市有建築物の耐震化の取組状況について

市では、大規模地震による被害の軽減を図るために、市内にある住宅や建築物の耐震化を進めています。特に市が所有する公共建築物については、避難所など防災拠点施設として災害時に重要な機能を果たす施設が多いことから、市民の皆様のご理解をいただくため、率先して耐震診断や耐震改修等を行い、耐震化に努めるとともに市有建築物の耐震化の現状等について公表いたします。

1.公表対象

北広島市が所有する建築物のうち、建築基準法の耐震基準の改正のあった昭和56年以前に建設された多数の者が利用する建築物などについて、大規模地震（震度6強～7程度）に対する耐震性能の有無や改修状況を公表します。

2.耐震化の取組状況（令和７年3月末現在、棟数は構造別の表示）

(1) 総括表　(昭和56年以前の建築物)

対象施設	施設数	建築物 棟数A	耐震診断 実施棟数B	耐震診断 実施率B/A	耐震性が 確認された棟数C	耐震改修 実施棟数D	建築物 耐震化率（C+D）/A
一般施設	16	23	23	100％	18	4	95.65％
学校施設	11	26	26	100％	7	19	100％
計	27	49	49	100％	25	23	97.96％

(2) 災害時等の施設区分別耐震化の取組状況　(昭和56年以前の建築物)

区分	施設数	対象棟数	耐震診断実施棟数	耐震性が確認された棟数	耐震改修実施棟数	備考
応急活動の拠点となる施設	1	1	1	0	1	消防本部
避難所施設	19	39	39	16	23	学校、保育園　等
多数利用施設	5	6	6	5	0	地域会館、共同住宅　等
その他の施設	2	3	3	3	0	クリーンセンター、葬斎場　等
計	27	49	49	24	24	ー

施設別耐震化の取り組み状況は次のとおりです。

一般施設

16施設：23棟　PDF別紙1 (83.0KB)のとおり

学校施設

11学校：26棟　PDF別紙2 (66.4KB)のとおり

合計

27施設・学校：49棟

3.市有施設の耐震化に向けた対応について

1. 耐震診断の結果、耐震性能が確保されていないことが判明した施設は、耐震化の方針等を定め耐震化が図られるよう努めます。
2. 耐震化が図られるまでの間、災害時の拠点施設や不特定多数の方が利用する施設は、耐震性能と震災時における避難誘導のあり方などを施設ごとに検討し、対応いたします。