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北広島市女性活躍推進法に係る特定事業主行動計画

掲載日：2023年1月10日

女性活躍推進法に基づく取組について

我が国における女性の就業率は、着実に上昇しています。しかしながら、就業を希望しているものの育児・介護等を理由に働いていない女性は、約300万人に上っており、出産・育児を理由に離職する女性は依然として多い状況となっています。また、管理職における女性の割合は、海外と比べても低い状況にあります。

このように、働く場面において、女性の力が十分に発揮できているとはいえない状況を踏まえ、働くことを希望する女性が、その希望に応じた働き方を実現できるよう社会全体として取り組んでいくことが求められています。

一方、我が国は急速な人口減少局面を迎えており、将来の労働力不足が懸念されています。
こうした状況を受け、「我が国最大の潜在力」である女性の力が最大限に発揮されるよう、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が平成27年（2015年）8月に制定されました。

この法律では、国や地方公共団体は特定事業主として行動計画を策定し、女性職員の活躍に向けた取組を推進することとされています。

こうしたことから、北広島市では、「北広島市女性活躍推進法に係る特定事業主行動計画」を策定し、仕事と家庭の両立を図るために必要な環境整備に努め、円滑かつ継続的な両立を可能にするための取組を進めていきます。