平成28年1月から、障がい福祉サービス等の手続きでマイナンバーが必要となりました。

平成28年（2016年）1月から、社会福祉・税・災害対策の3つの行政手続でマイナンバーの利用が始まりました。
障がい福祉に関するサービス等については、主に以下の手続きで、申請時等にマイナンバーを記載する必要があります。また、マイナンバーを記載した申請書等を提出する際には、本人確認が必要となります。

マイナンバーを利用する主な手続き

• 身体障害者手帳
• 精神障害者保健福祉手帳
• 自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）
• 補装具
• 特別児童扶養手当
• 特別障害者手当、障害児福祉手当、（経過的）福祉手当
• 障がい福祉サービス（居宅介護、施設入所支援、就労継続支援、など）
• 障がい児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス、など）

マイナンバーを記載した申請書を提出する際に必要な書類

本人が申請する場合

以下の(1)及び(2)の書類が必要です。
※郵送により申請等手続きを行う場合は、書類のコピーを提出してください。

(1)マイナンバーがわかるもの
（例）通知カード、個人番号カード、など

(2)本人確認書類（顔写真つき証明書は1点、それ以外は2点）
（例）
【顔写真あり】個人番号カード、運転免許証、パスポート、障害者手帳、など
【顔写真なし】健康保険証、年金手帳、特別児童扶養手当証書、年金証書、など

代理人が申請する場合

1　本人が記入した申請書等を、代わりに窓口に提出するだけの場合

上記『本人が申請する場合』と同様の書類のコピーが必要です。

2　申請等手続きを代理する場合

(1)から(3)までの書類が必要です。

(1)代理権の確認書類
（例）
【法定代理人】　戸籍謄本その他資格を証明する書類
【任意代理人】　委任状（任意様式）、本人（申請者）の個人番号カードや健康保険証など

(2)代理人の身元確認書類（顔写真つき証明書は1点、それ以外は2点）
（例）
【顔写真あり】 個人番号カード、運転免許証、パスポート、障害者手帳、など
【顔写真なし】 健康保険証、年金手帳、特別児童扶養手当証書、年金証書、など

(3)本人（申請者）の番号のマイナンバーが分かるもの（コピーでも可）
（例） 通知カード、個人番号カード、など