生活困窮者の支援制度について

平成27年（2015年）4月から、生活困窮者の支援制度が始まりました。支援制度では、下記の事業を行います。

自立相談支援事業

1.名称等

• 名称：きたひろしま暮らしサポートセンターぽると
• 場所：北広島市栄町1丁目5番2北広島エルフィンビル2階
• 曜日：月～金曜日
• 時間：8時45分～17時15分（祝日を除く）※時間外や休日は、電話で受け付けます。
• 電話番号：011-887-6480
• Eメール：kurashi-poruto@epoch.or.jp

2.内容

各種サービスの手続きに関する助言や関係機関への同行、就労支援などに関することを行います。
※生活保護を受給されている方は除きます。

PDFぽるとのパンフレット (1.1MB)

「きたひろしま暮らしサポートぽると」ホームページ

住居確保給付金

離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方のうち住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給します。

1　支給額

世帯の人数により、下記金額を上限に家賃相当額（駐車場料金、管理費、共益費等を除く）は家賃の一部について支給します。

上限額

• 1人世帯：30,000円
• 2人世帯：36,000円
• 3～5人世帯：39,000円

※6人以上世帯の金額については、きたひろしま暮らしサポートセンターぽるとにお問い合わせください。

2　主な支給要件

1. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある
2. 申請日において、離職、廃業の日から2年以内である。又は就業している個人の給与、その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況である
3. 離職等の前に、世帯の生計を主として維持していた
4. 世帯全員の収入の合計が、別表の基準額と申請者の居住する賃貸住宅の家賃額（または別表の家賃額上限）を合算した金額以下である
5. 世帯全員の預貯金が別表の預貯金額以下である
6. 働く能力と意欲があり、公共職業安定所（ハローワーク）で、期間の定めのない雇用契約または期間の定めが6か月以上の雇用契約による就職を目指した求職活動を行う。ただし、給与所得の収入を得る機会が減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある方（例えばフリーランスや自営業者など）については、本人の意向やその状況の多様性に応じ、現在の就業形態を維持しつつ、それに加えて、短期的な雇用で当面の生活費をまかなうといった対応（アルバイトなど）も可能である（当面の間、ハローワ－クへの登録については不要とする）。

＜別表＞

収入基準額及び預貯金額一覧

世帯人数	基準額	家賃額上限	預貯金額
1人世帯	81,000円	30,000円	486,000円
2人世帯	124,000円	36,000円	744,000円
3人世帯	159,000円	39,000円	954,000円
4人世帯	197,000円	39,000円	1,000,000円
5人世帯	235,000円	39,000円	1,000,000円

その他にも要件がありますので、きたひろしま暮らしサポートセンターぽるとにお問い合わせください。

3　支給期間

原則3か月間を限度に月ごとに支給（一定の要件により最大9か月まで延長できる場合があります。）

4　支給期間中の求職活動要件

1. 月1回以上、きたひろしま暮らしサポートセンターぽるとで面接等の支援を受けること
2. 月2回以上、公共職業安定所（ハローワーク）で職業相談等を受けること
3. 原則週1回以上、求人先への応募を行う又は求人先の面接を受けること

※休業等の方は2及び3は任意ですが、きたひろしま暮らしサポートセンターぽるとの支援を受ける必要があります。
※支給決定後、上記の求職活動要件を満たさない方については、支給を中止する場合があります。

5　支給方法

住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます。

6　再支給について

過去に受給期間が終了した方について、申請により3か月を限度に、再支給ができる場合があります。
解雇など雇用主の都合で離職したことを理由に再支給を受ける方の場合は、申請期間に定めはなく、最大9か月まで延長できる場合があります。

7　申請方法

申請書に必要書類（※1）を添えて、きたひろしま暮らしサポートセンターぽるとに提出してください。

※1　必要書類

• 本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証など）
• 離職関係書類の写し（離職票、解雇通知書など又は離職や廃業と同程度の状況であることを確認できる書類など）
• 収入関係書類の写し（給与明細書など）
• 金融資産関係書類の写し（世帯の方全員の全ての口座について、現在高を記帳した預金通帳など）

※2　追加提出書類（必要に応じて提出していただきます）

• 求職受付票（ハローワークカードなど）
• 入居住宅関係書類（賃貸借契約書の写しなど）

詳細については、きたひろしま暮らしサポートセンターぽるとへお問い合わせください。

学習支援事業

北広島市では、平成28年（2016年）7月から市内の中学生を対象に学習支援事業を実施しており、子ども達に学習の機会と場を提供し、学習習慣の形成や学力の底上げを目的としております。

1.対象者

次の世帯に属する中学生

1. 就学援助利用世帯
2. 児童扶養手当受給世帯
3. 生活保護受給世帯
4. その他、何らかの事情により経済的に困窮している世帯

2.日時・会場

日時：毎週火曜日、17時～19時
会場：北広島エルフィンビル

3.指導教科

数学、英語を基礎から学習します。

4.募集期間

随時、申し込みを受け付けております。

PDF学習支援事業の参加申込書 (102.6KB)(PDF103KB)

5.必要書類

次のいずれかを申請書に添付願います。

1. 就学援助認定通知書
2. 児童扶養手当証書
3. 生活保護受給証明書

6.その他

参加費は無料です。交通費を助成します（公共交通機関、自家用車に限ります）。

詳細については、きたひろしま暮らしサポートセンターぽるとへお問い合わせください。

一時生活支援事業

住居のない生活困窮者に対して、一定期間内に限り、宿泊場所の供与、食事の提供を行い、将来的な自立を図る一助とすることを目的とする事業です。

1.対象者

原則として次の全ての条件を満たす者

1. 一定の住居を持たない生活困窮者
2. 北広島市内に住民票を有している者又は過去に有していたことがある者

2.支援内容

宿泊場所や食事等の提供
※宿泊の支援を利用せずに食事等の支援だけを利用することはできません。

詳細については、きたひろしま暮らしサポートセンターぽるとへお問い合わせください。

家計改善支援事業

家計に課題を抱える生活困窮者に対して、家計状況を明らかにし、生活の再生に向けた意欲を引き出した上で専門的な助言等を行い、家計管理能力を高め、自立の促進を目的とした事業。

1.対象者

多重債務を抱え返済が困難になっている等、家計に問題を抱えている者

2.支援内容

1. 家計管理に関する支援
2. 債務整理に関する支援
3. 貸付けあっせんの支援

詳細については、きたひろしま暮らしサポートセンターぽるとへお問い合わせください。

就労準備支援事業

生活困窮者のうち、就労意欲、生活能力及び社会適応能力が低い等の就労に向けた課題を抱える者に対し、計画的支援及び訓練を行うことにより、就労意欲の喚起及び就労に必要な基礎能力の形成を図り、一般就労につなげることを目的とした事業。

1.対象者

1. 生活習慣の形成が必要な者
2. 生活習慣は確立しているが、社会参加のための支援が必要な者
3. 直ちに一般就労に就くことが難しい者

2.支援内容

1. 日常生活自立支援（例：調理や体力づくり等）
2. 社会生活自立支援（例：ボランテイア活動等）
3. 就労自立支援（例：職場見学や就労体験等）

詳細については、きたひろしま暮らしサポートセンターぽるとへお問い合わせください。