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保険税の軽減

国保税の軽減制度(手続不要)

年末調整や所得の申告(所得税・住民税・国保税の所得申告のうちいずれか)をしていて、下表に該当する世帯は、保険税のうち、均等割額と平等割額が減額されます。
軽減の基準に該当する世帯は、納税通知書を送付するときに自動判定し減額されますので、手続きの必要はありません。
令和2年度(2020年度)から、軽減の判定基準所得額が引き上がり対象が拡大しました。

軽減判定所得基準額

国保加入者(擬制世帯主を含む)と特定同一世帯所属者(※)の前年の総所得金額等の合計

令和2年度
国保加入者(擬制世帯主を含む)と特定同一世帯所属者(※)の前年の総所得金額等の合計 軽減割合
33万円以下 7割
【33万円+(加入者の人数+特定同一世帯所属者の人数)×28.5万円】以下 5割
【33万円+(加入者の人数+特定同一世帯所属者の人数)×52万円】以下 2割
 
平成31年度
国保加入者(擬制世帯主を含む)と特定同一世帯所属者(※)の前年の総所得金額等の合計 軽減割合
33万円以下 7割
【33万円+(加入者の人数+特定同一世帯所属者の人数)×28万円】以下 5割
【33万円+(加入者の人数+特定同一世帯所属者の人数)×51万円】以下 2割

※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度に移行した国保加入者で、移行してからも継続して同一の世帯に属している方です。世帯主に変更があった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。
※65歳以上で公的年金所得がある方は、年金所得から15万円を差し引いてから軽減判定をします。
※軽減判定の基準となる所得には擬制世帯主の所得も含まれます。

世帯の加入者数による軽減判定所得基準額

加入者数 1人 2人 3人 4人 5人以上の場合
7割 33万円 33万円 33万円 33万円 人数に関わらず33万円
5割 61.5万円 90万円 118.5万円 147万円 1人増につき28.5万円増
2割 85万円 137万円 189万円 241万円 1人増につき52万円増

<所得の申告を忘れずに>
この軽減を受けるには手続きは必要ありませんが、世帯の中に所得申告をしていない方がいると、正しく軽減の算定がされない場合があります。
軽減を受けるためには、所得がない方も申告が必要です。

非自発的理由で失業された方の軽減制度(申請が必要)

会社の倒産や、解雇または雇用契約が更新されないといった非自発的理由で失業された方は保険税が軽減されます。軽減を受けるには国保への申請が必要です。

対象者(次の全ての条件を満たす方)

  1. 離職日が平成27年(2015年)3月31日以降
  2. 離職日の時点で64歳以下
  3. 雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、11, 12, 21, 22, 23, 31, 32, 33, 34のいずれか

軽減内容

保険税は前年の所得などによって算定されますが、その際に、前年の給与所得を「100分の30」とみなして算定します。

軽減される期間

離職した日の翌日からその翌年度末までの期間
(期間中であれば、国保の加入・脱退を繰り返しても軽減は継続されます。)
 
  • 平成27年3月31日~平成28年(2016年)3月30日に離職した方
    →平成28年度末まで軽減されます。
  • 平成28年3月31日~平成29年(2017年)3月30日に離職した方
    →平成29年度末まで軽減されます。
  • 平成29年3月31日~平成30年(2018年)3月30日に離職した方
    →平成30年度末まで軽減されます。
  • 平成30年3月31日~平成31年(2019年)3月30日に離職した方
    →平成31年度末まで軽減されます。
  • 平成31年3月31日~令和2年(2020年)3月30日に離職した方
    →令和2年度末(2020年度末)まで軽減されます。
  • 令和2年3月31日~令和3年(2021年)3月30日に離職した方
    →令和3年度末(2021年度末)まで軽減されます。

問い合わせ先

保健福祉部 保険年金課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
代表電話:011-372-3311 ファクシミリ:011-373-2903 法人番号:4000020012343
【一般的な業務時間】8時45分~17時15分(土日祝日及び12月29日~1月3日は休み)
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