税金に関すること

Q1. 納税義務者が死亡した場合の手続きを教えてください。

A1.　亡くなられた後に納めていただく市税がある場合は、相続分に応じた税額を相続人に納めていただくことになります。相続人代表者指定（変更）届出書兼固定資産現所有者申告書を記入する必要がありますので、税務課へお越しください。その際に、該当する市税の担当から納めていただく金額などをご案内します。口座振替により納付したい場合は、口座届出印や口座情報のわかるもの（通帳など）をお持ちください。

担当：財務部税務課

Q2. 失業し納期までに納付が難しくなりました。どうすればよいですか？

A2.　失業等により納期内の納付が困難になった場合は、納税通知書をお持ちのうえ、債権管理課へ事前にご相談ください。

担当：財務部債権管理課

Q3. 引越しした場合の手続きを教えてください。

A3.　戸籍住民課へ転出届又は転居届を提出していれば、税務課での手続きはありません。ただし、単身赴任中など特別な理由により、市税に関する書類（納付書含む）を住民票に記載された住所地以外に送付したい場合は、送付先指定届を税務課へ提出してください。

担当：財務部税務課

Q4. 市税はクレジットカードやスマートフォン決済アプリで支払えますか？

A4.　市道民税（普通徴収）・森林環境税、国民健康保険税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）は、「地方税お支払サイト」から納付書に記載された「eL-QR（地方税統一QRコード）」を読み取り、クレジットカードやスマートフォン決済アプリにより納付することができます。口座振替により納付している方は、解約手続が必要となりますので、税務課へご連絡ください。

担当：財務部税務課

Q5. 市税は一括で支払えますか？

A5.　1年度分の市税を一括で納付する場合は、納期ごとに発行された納付書によりまとめて納付することとなります。例えば、固定資産税を一括で納付する場合は、第1期から第4期までの計4枚の納付書を使用し、納付してください。口座振替においても一括での引き落としはできません。

担当：財務部税務課

Q6. 市税の納付書を紛失した場合はどのようになりますか？

A6.　納付書を再発行しますので、税務課へご連絡ください。

担当：財務部税務課

Q7. 市税の納期限を教えてください。

A7.　市道民税（普通徴収）は、6月30日・8月31日・10月31日・12月28日となります。固定資産税・都市計画税は、5月31日・7月31日・9月30日・11月30日となります。国民健康保険税（普通徴収）は、6月30日・7月31日・8月31日・9月30日・10月31日・11月30日・12月28日・1月31日・2月28日・3月31日となります。軽自動車税（種別割）は、5月31日となります。ただし、納期限が土曜日、日曜日又は祝日の場合は、次の平日が納期限となります。
担当：財務部税務課

Q8. 市税を納付したのですが、督促状が届きました。

A8.　北広島市税条例第14条の規定により納期限後30日以内に督促状を送付しています。納付状況を確認し、督促状を送付していますが、納付を確認するまでにおおよそ1週間～2週間程度かかることから、行き違いで督促状が届いてしまうことがあります。既に納付されている場合は、領収証書と督促状の内容が同一であることを確認の上、督促状を破棄いただきますようお願いします。

担当：財務部税務課

Q9. 所得課税証明書等の申請方法を教えてください。

A9.　市役所税務課及び市役所各出張所（団地住民センターを除く）にて交付しています。（証明を必要とする年度の1月1日現在で北広島市に住所登録があることが前提です。）所得及び課税に関する証明の交付申請書を記入していただき、申請者（本人又は同居かつ同一世帯の方）の本人確認ができるものをお持ちください。代理人が申請する場合は、委任状と代理人の本人確認ができるものが必要となります。マイナンバーカードをお持ちの方は、マルチコピー機を設置している全国のコンビニエンスストア等にて発行することもできます。証明書の様式や発行可能年度など、市役所等で発行する場合と異なる取扱いのため、詳しくは市ホームページ「コンビニで各種証明書の発行ができます」をご覧ください。

担当：財務部税務課

Q10. 扶養者の扶養範囲と配偶者のパート収入金額の関係を教えてください。

A10.　扶養は、次のとおり区分されると考えます。

(1)税制上の扶養
(2)社会保険上の扶養（保険証）
区分により基準となる収入金額が異なることが一般的です。(1)については、配偶者の合計所得金額58万円（給与収入に置き換えると123万円）以下が基準となります。扶養者の合計所得金額が1,000万円以下であれば、扶養者は配偶者控除を受けることができます。また、配偶者の給与収入が123万円を超えても扶養者の課税が緩やかに増額となるよう、201万6千円未満であれば配偶者特別控除を受けることができます。なお、配偶者控除の条件となる配偶者の給与収入が123万円以下であれば、配偶者には所得税は発生しませんが、市道民税は課税となります（市道民税の非課税基準額が107万円以下であるため）。また、市道民税の非課税基準額は扶養人数・障害・寡婦・ひとり親・未成年等の条件により異なります。(2)については、保険者（保険組合・共済組合など）により基準が異なりますので勤務先へ確認してください。
※令和7年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年12月1日施行)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和8年1月1日施行)により、令和7年中の所得から、上記配偶者の合計所得金額は48万円から58万円、給与収入は103万円から123万円、給与収入者に係る市道民税の非課税基準額は97万円から107万円に増額となります。

担当：財務部税務課

Q11. 確定申告で医療費控除を受けようと思うのですが、支払った医療費が10万円以上でなければ申告できないのですか？

A11.　「総所得金額等の5パーセントの金額又は10万円のいずれか少ないほうの金額」を超える医療費（生命保険の給付金、医療費の補填金を除いた金額）の支払いがあった場合に対象となります。申告者の所得金額が200万円未満であれば医療費が10万円以下であっても申告することが可能です。また、平成29年分からは健康の保持増進等として、職場での定期健康診断や市の特定健康診査、病院でインフルエンザの予防接種等を受けた場合や特定一般用薬品等購入費を支払った場合、12,000円を超える額（生命保険の給付金、医療費の補填金を除いた金額）を控除額とするセルフメディケーション税制が導入されました。従来の医療費控除とセルフメディケーション税制の両方を控除することはできないため、選択制となります。

担当：財務部税務課

Q12. 現在会社員をしていますが、来年3月に定年退職する予定です。退職後の市道民税はどのようになりますか？

A12.　当年度の市道民税は、会社が本人の給与から天引きし市に納入する「特別徴収」により納付されています。特別徴収は、6月から翌年5月までの12か月で年税額を分割して納めるものですので、翌年3月に定年退職予定であれば、4月分、5月分は給与からの天引きができなくなることから、退職時に一括徴収し当年度の市道民税を完納させることとなります。
翌年度の市道民税は、6月に市役所税務課から納税通知書が送付されますので、「普通徴収」により納付することとなります。

担当：財務部税務課

Q13. 4月に市外へ転出したのですが、北広島市から市道民税の納税通知書が届きました。

A13.　市道民税は、1月1日現在で住民登録のある市町村で課税されます。そのため、4月に転出した場合であってもその年の市道民税は北広島市から課税されます。なお、現在お住まいの市町村から課税されるのは、翌年度となります。

担当：財務部税務課

Q14. 昨年10月まで会社員をしていました。11月に結婚し、配偶者の扶養に入りましたが、本人宛てに市道民税の納税通知書が届きました。

A14.　市道民税は、前年の1月から12月までの収入により算出していますので、現在収入がない場合であっても課税されることがあります。

担当：財務部税務課

Q15. 固定資産税・都市計画税とは？

A15.　固定資産税は、毎年1月1日現在で家屋、土地、償却資産を所有している人に課税されるものです。都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てることを目的とし、固定資産税の課税対象のうち市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者にかかる税金です。

担当：財務部税務課

Q16. 固定資産税・都市計画税の税率は？

A16.　税率は、固定資産税1.4パーセント、都市計画税0.3パーセントです。

担当：財務部税務課

Q17. 固定資産税の税額はどのように算出するのですか？

A17.　税額は、課税標準額（税額を計算するためのもとになる額）にQ12の税率を乗じて算出します。課税標準額は、評価額と同額、または住宅用地の特例などが適用された場合は評価額よりも低い金額となります。なお、この課税標準額が次の金額に満たない場合は、固定資産税等は課税されません。

• 土地30万円
• 家屋20万円
• 償却資産150万円

担当：財務部税務課

Q18. 新築家屋の軽減措置は？

A18.　一般住宅で新築後3年間、3階建以上の中高層耐火住宅（マンション等）は新築後5年間減額があります。なお、認定長期優良住宅の場合は新築後5年間、認定長期優良住宅かつ3階建以上の中高層耐火住宅の場合は、新築後7年間減額があります。

担当：財務部税務課

Q19. 土地の軽減措置は？

A19.　住宅用地（人が居住するための家屋の敷地）については、200平方メートルまでの部分と200平方メートルを超える部分に分けて、課税標準額を低く抑える特例があります。また、この他に負担調整措置によって課税標準額が評価額より低くなる場合があります。

担当：財務部税務課

Q20. 固定資産の評価替えとは？

A20.　固定資産税は適正な時価をもとに課税するため、3年ごとに評価額を見直す制度がとられています。なお、宅地等の評価額については、地価の下落がある場合、簡易な方法により修正することができることとなっています。

担当：財務部税務課

Q21. 年の途中で売買があった場合は？

A21.　固定資産税は、その年の1月1日現在の登記簿等に登記されている所有者に課税されます。つまり、1月1日現在の登記簿等に所有者として登記されている人は、たとえ、年の途中で固定資産を売却しても、その年度の税金は全額課税されます。

担当：財務部税務課

Q22. 家を新築しましたが、いつから固定資産税はかかりますか？

A22.　固定資産税（都市計画税）は、その年の1月1日現在にある建物に課税されます。1月1日以後に建てられたものは、翌年から課税となります。

担当：財務部税務課

Q23. 建物を取り壊しましたが届出が必要ですか？

A23.　建物を取り壊した場合、届出が必要です。ただし、滅失登記を年内に行う場合は届出の必要はありません。

担当：財務部税務課

Q24. 車庫を建てたいと思うのですが、車庫にも税金がかかりますか？

A24.　車庫（物置）も、家屋と認定されれば課税の対象になります。また、カーポートは課税の対象とはなりません。

担当：財務部税務課

Q25. 償却資産について教えてください。

A25.　償却資産は、土地、家屋以外の事業の用に供することができる資産で、固定資産税の課税対象となります。所有者は毎年1月31日までに資産の状況を市長に申告する義務があります。

担当：財務部税務課　

Q26. 共有名義の固定資産に対する課税は？

A26.　固定資産を複数の方で共有している場合は、共有者全員が連帯して納税の義務を負うこととなります。例えば、北広太郎さん、北広花子さん、北海道子さんの3名で所有しており、代表者が北広太郎さんである場合は、課税台帳の登録は「北広太郎外2名」となり、納税通知書などの書類は、代表者へお送りしております。 　

担当：財務部税務課　

Q27. 住宅の固定資産税が急に高くなったのですが？

A27.　新築住宅に対する減額適用期間が終了し、本来の税額になったためです。

担当：財務部税務課　

Q28. 不動産取得税の減額について教えてください。

A28.　不動産取得税は、新築住宅（マンション）や中古住宅又はその敷地を取得した場合にかかる北海道の税金です。一定の要件に該当する場合は軽減を受けることができます。詳細については北海道（石狩振興局課税課不動産取得税係電話011-281-7939）にお尋ねください。

担当：財務部税務課　

Q29. 北広島市内の土地と家屋の登記事務を管轄する法務局はどちらですか?

A29.　札幌法務局白石出張所（北海道札幌市白石区本通1丁目北4番2号電話011-864-2021）になります。

担当：財務部税務課

Q30. 北広島市で新規・変更・廃車ができる軽自動車の種別を教えてください。

A30.　原動機付自転車（総排気量125cc以下）及び小型特殊自動車（農耕作業用・その他）となります。

担当：財務部税務課

Q31. 北広島市で新規・変更・廃車ができない軽自動車の種別を教えてください。

A31.　三輪・四輪以上の軽自動車（軽自動車検査協会　札幌主管事務所（北海道札幌市北区新川5条20丁目1番21号　電話：050-3816-1763））、二輪の軽自動車及び二輪の小型自動車（総排気量125cc以上）（北海道運輸局　札幌運輸支局（北海道札幌市東区北28条東1丁目　電話：050-5540-2001））となります。

担当：財務部税務課

Q32. 4月中に廃車したのですが、納税通知書が届きました。

A32.　4月1日現在で北広島市内に定置場のある軽自動車、バイク等を所有（使用）している方に課税されます。自動車税（種別割）と異なり、月割課税制度はありませんので、4月1日現在に所有していれば1年度分課税されることになり、4月2日以降に譲渡又は廃車した場合であっても、全額納めていただくことになります。

担当：財務部税務課

Ｑ33. 車検用納税証明書の申請方法を教えてください。

Ａ33.　市役所税務課及び市役所各出張所（団地住民センターを除く）にて交付しています。

納税証明交付請求書を記入していただき、申請者（本人又は同居かつ同一世帯の方）の本人確認ができるものをお持ちください。代理人が申請する場合は、委任状又は自動車検査証（車検証）と代理人の本人確認ができるものが必要となります。

担当：財務部税務課

Ｑ34. 市外へ転出するのですが、原動機付自転車（総排気量125cc以下）や小型特殊自動車（農耕作業用・その他）を使用する場合の手続きを教えてください。

Ａ34.　標識交付証明書及び標識（ナンバープレート）をお持ちください。軽自動車税（種別割）廃車申告書兼標識返納受理証明書を交付しますので、新しい市町村へ提出し、新たな標識（ナンバープレート）を受領してください。

担当：財務部税務課