子宮頸がん予防接種について
掲載日:2025年3月28日
「子宮頸がん予防接種の接種を受ける皆さまへ」
令和4年4月より、国の方針に則り子宮頸がん予防接種(ヒトパピローマウイルス感染症)の積極的勧奨を再開しました。また、令和5年4月より子宮頸がん予防接種9価ワクチン(シルガード)が、定期接種対象となります。定期接種の対象者は、小学校6年から高校1年相当の女子です。
これまでの経過
平成25年(2013年)6月14日(金)、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が開催され、子宮頸がん予防接種の副反応報告について審議が行われました。この結果、副反応の発生頻度などがより明らかとなるまでの間、子宮頸がん予防接種の定期接種を積極的に勧奨しないよう、厚生労働省から勧告がありました。
このことにより、当市においても、接種の対象者またはその保護者への積極的な勧奨を差し控えることにしました。
令和2年(2020年)9月25日(金)、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が開催され、子宮頸がん予防接種の情報提供に関する方針が了承されました。
この結果、子宮頸がん予防接種が定期接種であることや、その接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等を対象者に周知するよう、厚生労働省から勧告がありました。
令和3年(2021年)11月12日(金)、第72回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第22回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策策調査会(合同開催)が開催され、最新の知見を踏まえ、改めてHPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。
また、HPVワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態については、引き続きHPVワクチンの安全性の評価を行っていくこと、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化を行っていくこと、都道府県や地域の医療機関等の関係機関と連携を強化し地域の支援体制を充実させていくこと、などの今後の方向性も踏まえつつ、当該状態を終了させることが妥当とされたところで、以上を踏まえ平成25年通知は、令和3年11月12日の通知をもって廃止することと決定しました。
厚生労働省ホームページ「ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防ワクチン)」
子宮頸がん予防接種のキャッチアップの接種期間延長について
HPVワクチンの積極的勧奨差し控えにより、定期接種を受けられなかった方を対象に、キャッチアップ接種を実施しています。キャッチアップ接種の期限は令和7年3月31日までとなっていましたが、以下の条件を満たす方は接種期限が1年間延長されます。また、現在、定期接種対象の高校1年生相当(平成20年度生まれ)の方も同様に延長されます。
1.対象者
下記のいずれかの条件を満たしている場合、今回の期間延長の対象となります。- キャッチアップ接種対象者(平成9年度~平成19年度生まれ)のうち、令和4年4月1日~令和7年3月31日までにHPVワクチンを1回以上接種し、3回の接種が未完了の方
- 2008(平成20)年度生まれの女子で、令和4年4月1日~令和7年3月31日までにHPVワクチンを1回以上接種した方
2.対象期間
令和8年(2026年)3月31日まで(キャッチアップ接種期間(令和7年3月31日まで)終了後、1年間)3.接種方法
定期接種対象者と同様の内容で接種4.その他
すでに自費で接種された方は、償還払いの制度がありますのでお問い合わせください。その他、詳細については厚労省ホームページ「HPVワクチンの接種を逃した方へ~キャッチアップ接種のご案内」をご確認ください。
子宮頸がん予防接種9価ワクチンについて
ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症を予防する子宮頸がん予防接種9価ワクチンは、子宮頸がんの発生に関連するHPVのうち、現在定期接種で使用されている2価・4価HPVワクチンよりも多くの、9種類の遺伝子型を標的としており、子宮頸がん及びその前がん病変の罹患率の減少、子宮頸がんの死亡率の減少が期待されます。1.対象者
定期接種対象者、キャッチアップ接種対象者2.接種方法
通常、1回目の接種から1月以上の間をおいて2回目の接種を行った後、2回目の接種から3月以上の間隔をおいて3回目の接種を行う。ただし、第一回目の接種時に12歳となる日の属する年度の初日から15歳に至るまでの女性は、初回接種から5月以上の間隔をおいた合計2回の接種とすることができる。
お子様と保護者の方へ
子宮頸がん予防ワクチンの接種をご希望の方は、PDF「子宮頸がん予防ワクチン接種をご希望の方へ」 (30.7KB)を必ずお読みください。PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
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お問い合わせ先
保健福祉部 健康推進課電話:011-372-3311(代表)