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低炭素建築物の認定申請について

掲載日：2013年4月1日

低炭素建築物とは

都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）第54条第1項の基準に適合すると所管行政庁に認められた建築物を言います。
低炭素建築物の新築等をしようとする方は、当該建築物の新築等に関する計画（低炭素建築物新築等計画）を作成し、所管行政庁へ認定を申請することができます。
なお、計画の認定を受けた建築物には、PDF国が定めた支援制度等 (387.1KB)を受けることができます。
また、自家発電設備や蓄電池、雨水利用設備等の設置面積の合計が延べ面積の20分の1までは延べ面積に不算入とできます。　

所管行政庁とは

建築基準法に定める特定行政庁又は限定特定行政庁となります。
（建築確認を行う行政庁と同じです）

北広島市内に建設の場合は、北広島市役所（建設部建築課）が申請の受付窓口となります。

申請手続きの流れ

低炭素建築物新築等計画の認定手続きは次の通りとなっています。

建築主（申請者）は、登録建築物調査機関及び登録住宅性能評価機関といった適合性確認機関（審査機関等）に技術的審査を依頼します
審査機関等では技術的審査を行い、申請者に適合証を発行します。
申請者は発行を受けた適合証を認定申請書に添付し、北広島市に申請します。
北広島市では、認定申請書の審査を行い、低炭素建築物新築等計画の認定通知書を申請者あて交付します。

※PDF低炭素建築物新築等計画の認定手続きのフロー図 (388.8KB)

低炭素建築物のイメージ

低炭素建築物の認定に関する基準のイメージ図です。低炭素建築物の認定に関する基準の必須項目である定量的評価項目として省エネ法に基づく省エネ基準と同等以上の断熱性能を確保しながら、省エネ法の省エネ基準に比べ、家電等のエネルギー消費量を除く一次エネルギー消費量の減少割合が10%以上となることが求められています。そのほか選択的項目として省エネルギー性に関する基準では考慮されない、次の低炭素化に資する措置等のうち一定以上を講じていることが求められます。(1)HEMSの導入として、エネルギー使用量の見える化などにより居住者の低炭素化に資する行動を促進する取組、(2)節水対策として、節水型機器の採用や雨水の利用などの節水に資する取組、(3)木材の利用として木材などの低炭素化に資する材料の利用、(4)ヒートアイランド対策として、敷地や屋上、壁面の緑化などヒートアイランド抑制に資する取組。

（出典：国土交通省）

都市の緑地の保全への配慮に関する基準について

北広島市は、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）第54条第1項第2号に規定されている基本方針に照らして、都市の緑地の保全に配慮することとし、その内容については、次のとおりとします。

低炭素建築物の新築等をしようとする地域に、都市計画法（昭和43年法律第100号）第12条の4第1項に規定する地区計画が定められている場合（緑地保全に係るものに限る）は、その計画に適合するものであること。
低炭素建築物の新築等をしようとする地域に、次に掲げる協定等が定められている場合は、その協定等に適合するものであること。
（ア）建築基準法（昭和25年法律第201号）第69条に規定する建築協定（緑地保全に係るものに限る）
（イ）都市緑地法（昭和48年法律第72号）第12条第1項に規定する特別緑地保全地区（ウ）北広島緑のまちづくり条例（昭和61年広島町条例22号）
都市計画法第11条第1項第2号に規定する緑地の区域内に建築されるものではないこと。

詳細は北広島市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱をご覧ください。

PDF要綱 (75.7KB)
　