新体制以降の動き（平成22年5月以降）

平成22年5月

恵庭市が道央地域ごみ処理広域化推進協議会から脱退後、1市4町（北広島市、長沼町、南幌町、由仁町、栗山町）で、環境負荷の低減や施設整備費・処理費用軽減を目指し、ごみ処理事業の広域化を検討しました。会長自治体は恵庭市から長沼町となりました。 また、事務局も長沼町に移管しました。

平成22年5月以降

広域での焼却処理を目指し、協議会の枠組み拡大も視野に入れ、検討を開始しました。構成市町には、国のダイオキシン規制に適合する焼却施設はなく、新設する場合にも、運営費が膨大となることから、現在焼却施設を設置・稼働している千歳市の参画に向けた協議を行ってきました。

平成23年（2011年）12月

千歳市に対して、協議会への参画を要請しました。

平成24年（2012年）3月

千歳市から協議会に対して、参画のための条件が示されました。同月末に開催された協議会で、参画条件については承諾することを全会一致で決定しました。さらに千歳市から、協議会への参画を受け入れる旨の通知がありました。

平成24年5月

道央地域ごみ処理広域化推進協議会規約（平成11年（1999年）12月14日施行）を一部改正し、千歳市が正式に協議会の一員となり、また千歳市が会長市に選出されました。事務局も長沼町から、千歳市に移管しました。これにより、協議会は、2市4町（千歳市、北広島市、長沼町、南幌町、由仁町、栗山町）となりました。
新体制となった協議会では、平成35年度の焼却処理施設完成を目指し、一部事務組合又は広域連合による広域事業を検討することとし、また、次年度以降の事業計画、広域事業主体、事務局の設立などの検討をはじめました。

平成24年10月

平成25年3月までの事務局体制として、千歳市が専任職員を配置し、他市町は兼任職員としました。

平成25年（2013年）1月

協議会で、平成25年度の事業計画、事務局体制、予算について、確認・決定を行いました。これにより、平成25年度では、道央地域ごみ処理広域化推進協議会を「一部事務組合」とすること、構成市町から専任職員を派遣して新たな事務局を立ち上げることなどが決まりました。

平成25年4月

協議会事務局を千歳市環境センター内に設置しました。

平成25年11月

協議会において、一部事務組合設立の合意、組合規約案の承認、栗山町の組合不参加表明がなされました。

平成25年12月

一部事務組合設立に係る各市町議会の議決が行われました。

平成26年（2014年）1月

北海道知事に対し、一部事務組合設立（仮称、道央廃棄物処理組合）の許可申請を行いました。
協議会において、仮称道央廃棄物処理組合の新年度事業、予算、管理者の互選、組織体制及び道央地域ごみ処理広域化推進協議会の平成26年3月31日での解散が決まりました。
平成26年4月1日から仮称道央廃棄物処理組合へ事務処理体制の円滑な移行ができるよう、同組合の臨時事務局を千歳市に設置することとなりました。臨時事務局の設置期間は、同組合設立許可の日から平成26年3月31日までとしました。

平成26年2月

北海道知事により道央廃棄物処理組合の設立許可がされました。
同組合管理者に山口幸太郎千歳市長が互選により選出されました。

平成26年3月

道央地域ごみ処理広域化推進協議会が解散しました。