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北広島市における行財政改革の取り組み

 行財政構造改革大綱・実行計画

行財政構造改革大綱(平成17年(2005年))

北広島市では、平成8年度に「行政改革大綱」を策定し、平成13年度には「地方分権時代における行政改革の推進方策」を定め行財政改革を進めてきました。しかし、その後も地方自治体を取り巻く環境は刻々と変化し新たな課題が発生してきたことから、新たな行財政改革の取組みが必要と考え、平成15年度に「行財政構造改革の推進方針」を定め、新たな改革について検討を進めてきました。
有識者5人による行財政構造改革委員会(平成15年(2003年)7月~平成17年(2005年)3月)を設置し助言や提言をいただくとともに、庁内では行財政構造改革推進本部及び推進チームに多数の職員が参加して検討した結果、平成17年5月に「政策評価の推進」「市民参加・協働の推進」「健全な財政運営の推進」「行政運営システム改革の推進」の4項目を基本目標とした「行財政構造改革大綱」を策定しました。

参考資料

 

 行財政構造改革・実行計画(平成17年)

平成17年5月に策定した行財政構造改革大綱に基づいて、具体的な改革の取組事項を明らかにするため、同年6月に行財政構造改革・実行計画の素案を公表して市民意見を募集し、同年10月に実行計画を決定しました。
実行計画は平成17年度から平成26年度までの10年間を実施期間としていますが、平成17年度から平成21年度までを前期5年とし、その中で具体的な改革を集中的に実施していきます。
また、個別の改革項目ごとに毎年度進行状況を把握して、実施する上での課題を早期に解決するとともに、改革の進行状況を市民に公表していきます。
なお、社会・経済状況の変化、国や道の制度改正等により、改革項目の見直しを行う必要が生じた場合には、項目の追加や変更などを行いながら、改革を実行していきます。

参考資料

 出資団体見直しプラン(平成18年(2006年))

市が出資又は出捐(以下「出資」という)を行う民法法人又は商法法人である第三セクターは、行政施策と密接に連携しながら、公共サービスを提供する役割を担っています。
また、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき市が設立した法人である北広島市土地開発公社は、公共施設用地を先行取得してきたほか、土地造成事業として工業団地の造成、工業用地の販売を行っています。
しかし、他の自治体では、第三セクターや土地開発公社が倒産・解散し、設立自治体の財政運営に影響を及ぼす事例も報告され、第三セクターの意義、収支見通し、関与のあり方などに見直しが必要となったことから、総務省は「第三セクターに関する指針の見直しについて」(平成15年12月12日通知)を示し、民営化を含めた既存団体の見直しを積極的に進めるよう求めています。
また、平成17年3月には「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が総務省から示され、平成21年度までの間に地方公社や第三セクターの運営を見直すとともに、集中改革プランとして公表することが求められています。
これらの状況において、今後とも当市の出資団体が健全な運営を継続するとともに、団体の設立目的の達成に向けたより効率的な運営をするために、「出資団体見直しプラン」を策定しました。

参考資料

 集中改革プラン(平成18年)

前述のとおり、総務省は平成17年3月に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を示し、平成17年度から平成21年度までの具体的な取組みを明示する計画として「集中改革プラン」の公表を求めています。
このため、市はこれまでに策定した「行財政構造改革大綱」、「行財政構造改革・実行計画」、「出資団体見直しプラン」を、国の指針に掲げている区分に整理し、「北広島市集中改革プラン」としてまとめました。

参考資料

 行財政構造改革・実行計画・集中改革プランの見直し(平成20年(2008年))

平成17年の行財政構造改革大綱の策定以降、市民に開かれた主体的な行財政運営をめざして、実行計画に定めた具体的な改革事項を実施しながら行財政構造改革に取り組んできましたが、平成19年度までに自治体を取り巻く税制などの環境が変化してきたことや市の第3次実施計画策定に伴い、長期財政推計の見直しが必要となりました。
また、市民生活に影響を及ぼす改革項目で調査・検討や市民への周知と理解を得るための期間を長くするなどにより当初の取組予定を修正したり、法律や制度の改正により取組内容を修正するなどの状況変化があるため、実行計画を見直すこととしました。
その結果、複数の改革項目で実施予定時期を修正したほか、2項目を改革停止、1項目を追加しました。
また、実行計画の見直しに伴い、「集中改革プラン」についても見直しを行いました。

 行財政構造改革大綱、実行計画の検証について(報告書)(平成22年(2010年))

行財政構造改革大綱策定から5年が経過し、実行計画に記した「具体的な改革を集中して実施する期間」が終了したことから、実行計画の進行状況など改革推進期間前半の検証を進め、後半5年間にどの様な改革を進めていくかについて、基本的な考え方や新たな改革項目の検討を行い、報告書として取りまとめました。

 行財政構造改革・実行計画(平成23年度改訂版)

平成22年8月に取りまとめた、「行財政構造改革大綱、実行計画の検証について」(報告書)においては、行財政構造改革大綱の理念及び4つの基本目標、実行計画の改革項目が、社会経済状況や地域主権改革の流れに対応しており、今後とも、財政の健全化、行財政運営の改革のための有効な手段になることから、大綱の理念や基本目標の変更は行いませんでした。
しかし、前半5年間の検証結果をふまえ現計画を基本としつつも、より質の高い安定したサービスを提供するためには、さらなる行財政構造改革を進めることが必要であることから、行財政構造改革・実行計画の見直しを行い、2項目を改革停止とし、新たに2項目を追加しました。

 行財政構造改革大綱・実行計画 総括報告書(中間報告)(平成26年(2014年)3月)

平成27年度以降の新たな行財政改革に取り組むに当たり、 現行財政構造改革大綱・実行計画の平成24年度までの成果及び課題を総括報告書として取りまとめました。

 行財政構造改革大綱・実行計画 総括報告書(平成29年(2017年)3月)

平成30年度以降の行財政改革大綱・実行計画改訂版の作成に向けて、 行財政構造改革大綱・実行計画(平成17年度~平成26年度)の成果及び課題を総括報告書として取りまとめました。

北広島市行財政改革大綱・実行計画

北広島市行財政改革大綱・実行計画(平成27年(2015年)3月)

市政運営の最上位計画である第5次総合計画では、平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間とし、「希望都市」「交流都市」「成長都市」を「めざす都市像」としてまちづくりを進めています。

行財政改革は、総合計画に基づくまちづくりを具体化するために必要な制度、組織など執行体制の改革を行うものであります。行財政改革を計画的に実施するため、下記の計画を策定しました。

行財政改革大綱

行財政改革の基本的方向性を示すものです。

行財政改革実行計画

「行財政改革大綱」に基づいた具体的な改革項目を示す計画です。 計画期間は第5次総合計画との整合性を図るため、平成27年度から平成32年度までの6年間とし、今後は、市民や学識経験者からなる「行財政改革推進委員会」などにおいて進捗状況などの管理を行うとともに、市の広報紙やホームページ等において公表を行うものとします。
 

北広島市行財政改革大綱・実行計画 改訂版(平成30年(2018年)3月)

「北広島市行財政改革大綱・実行計画」の計画期間は、平成27年度から平成32年度までの6年間ですが、市を取り巻く状況の変化に対応し実行性のある計画とするため、計画期間の中間年である平成29年度に計画の見直しに向けた検証を行い、改訂版の策定を行いました。

北広島市行財政改革大綱・実行計画報告書(令和2年7月)

令和3年度以降の次期計画である「きたひろ未来創造ビジョン2021」の作成に向けて北広島市行財政改革大綱・実行計画報告書として取りまとめました。

きたひろ未来創造ビジョン2021・未来創造プラン

きたひろ未来創造ビジョン2021策定方針(令和2年(2020年)5月)

平成27年3月に策定した「北広島市行財政改革大綱・実行計画」の計画期間が令和3年3月で終了することから、令和3年度から始まる「きたひろ未来創造ビジョン2021」の策定に向けて方針をまとめました。
行財政改革の方向性を示す「きたひろ未来創造ビジョン2021」は、総合計画をより効果的に実行するために必要な制度、組織等の執行体制の見直し等を行うものであり「きたひろ未来創造ビジョン2021」の計画期間は、総合計画(第6次)との整合性を図り令和3年度(2021年)から令和12年度(2030年)までの10年間とします。

きたひろ未来創造ビジョン2021(素案)(令和2年(2020年)10月)

「きたひろ未来創造ビジョン2021」の策定に向けて素案を作成しました。
行財政改革の基本的な方向性を示した「きたひろ未来創造ビジョン2021」(旧行財政改革大綱)と改革を実行するための取組をまとめた「未来創造プラン」(旧行財政改革実行計画)の2つについて、原案の作成に向けて準備を進めています。
 

きたひろ未来創造ビジョン2021(原案)(令和2年(2020年)12月)

庁内推進会議や行財政改革推進委員会等で出された意見や令和3年度(2021年度)から令和7年度(2025年度)までの5年間の財政推計と本ビジョンによる財政効果額を追加し「きたひろ未来創造ビジョン2021(原案)」を作成しました。

きたひろ未来創造ビジョン2021・未来創造プラン(令和3年(2021年)3月)

パブリックコメントや庁内推進会議、行財政改革推進委員会を経て「きたひろ未来創造ビジョン2021・未来創造プラン」を策定しました。
今後、本ビジョンに基づき持続可能な行財政運営を実現するため、未来創造プランに掲げる25件の取組を進めながら、健全な財政を維持し、市民ニーズにあった行政サービスを行っていきます。
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問い合わせ先

企画財政部 企画課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
代表電話:011-372-3311 ファクシミリ:011-373-2903 法人番号:4000020012343
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