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住居に関すること

掲載日：2020年4月1日

Q1. 団地地区の容積率を緩和し､2世帯住宅を建てやすくしたり､土地の分割を容易にして若い世代でも買えるような建蔽率や容積率にしてほしいのですが。

A1.　建蔽率や容積率を変更する場合、地区住民の合意形成が必要ですが、多くの住民の方が現在の住環境を良好と感じていると思われることから、市としてもその環境が悪化しない範囲で緩和すべきと考えています。
従って容積率の10パーセント程度の緩和であれば、地区のコミュニティ維持のために必要ではないかと考えますが、緩和する場合は住環境の維持・増進を図るため、地区計画（その地区独自のまちづくりルールで、建築物の用途、最低敷地面積や壁面の後退距離などを制限するものです。）も同時に定める必要があると考えています。

担当：企画財政部都市計画課

Q2. 市営住宅や道営住宅に入居したいのですが、どのようにすればいいのでしょうか？

A2.　市営住宅の入居者募集は空住宅の状況により不定期となりますが、募集する際には「広報北広島」などでお知らせします。

申込資格

  1. 北広島市内に居住し住民登録があること又は北広島市内の勤務先に通勤していること。
  2. 入居する方全員に持ち家がなく、現に住宅に困窮していること。
  3. 同居する親族（婚約者も含む）があること。
    （一部住宅では単身でも入居できる場合があります。）
  4. 市税の納税状況が良好であること。
  5. 収入が基準内であること。
  6. 暴力団員でないこと。
なお、北広島市を含む札幌近郊の道営住宅は年4回の定期募集を行っています。申込資格などは市営住宅とほぼ同じですが、くわしくは北海道住宅管理公社（電話 011-205-5255）へお問い合わせ下さい。


担当：建設部建築課

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