【家屋】バリアフリー改修を行った住宅に対する減額について

• 対象家屋と工事要件
• 手続き方法
• その他

バリアフリー改修工事を行った住宅の固定資産税（床面積100平方メートル分）が、翌年度分に限り3分の1減額されます。

対象家屋と工事要件

対象家屋

• 次のいずれかの方が居住する住宅
  1. 65歳以上の方
  2. 要介護認定または要支援認定を受けている方
  3. 障がいをお持ちの方(地方税法施行令第7条各号に定める者)
• 新築された日から10年以上を経過した住宅
• 賃貸住宅でないもの

工事要件

• 次の工事で、補助金を除く自己負担が50万円超
  1. 廊下の拡張
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. 便所の改良
  5. 手すりの取り付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸への取り替え
  8. 滑りにくい床材への取り替え
  9. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上
  ※バリアフリー改修工事に直接関係ない工事費は対象費用に含まれません。
• 令和8年（2026年）3月31日までに工事が行われたもの

手続き方法

バリアフリー改修工事完了後、3カ月以内に下記の必要書類を添付して、税務課資産税家屋係に申告してください。
提出いただいた申告書などを審査し、あわせて改修箇所を確認するための現地調査を行います。

手続きに必要な書類

1. PDF住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書 (19.8KB)
2. 領収書の写し
3. 工事明細書または見積書の写し（バリアフリー改修工事の内容や費用が確認できるもの）
4. 改修箇所の図面及び写真（改修前・改修後）
5. 補助金などの支給及び交付決定書の写し
6. 65歳以上の方：その方の住民票の写し
   要介護認定または要支援認定者：介護保険法に規定する被保険者証の写し
   障がいをお持ちの方：身体障害者手帳または療育手帳の写し

※3カ月以内に提出出来なかった場合はPDF申告遅延理由書 (276.1KB)も併せて提出してください。

その他

1. 減額は家屋の固定資産税のみ対象となります。（都市計画税と土地は減額されません。）
2. 省エネ改修工事の減額と併用することができます。