自主防災組織

自主防災組織とは？

災害による被害を最小限にとどめるためには、市や消防などの防災機関が応急対策を行うことはもちろんのこと、個人の行動が大切になります。しかし、個人の行動には限界があり、自治会・町内会を単位とした自主防災活動、つまり住民自ら出火防止、初期消火、被災者や避難行動要支援者（高齢者・障がい者など）の救出・救護、避難などを行うことが重要です。
地域の皆さんが手を取り合って地域の安全を守ることは、自分や家族を守ることにつながります。日ごろから隣近所との交流を深め、協力して助け合える組織が自主防災組織です。

過去の震災に学ぶ

平成7年（1995年）に発生した阪神・淡路大震災は、普段からの隣近所や地域社会のつながり、結びつきが極めて大切であるかを再認識させられる震災でした。
阪神・淡路大震災では、倒壊した家屋などから救出された人のうち、約8割が家族や近隣の住民によって救出されたという報告があります。特に災害発生から24時間以内の救出は、生存率が高く、家族や近隣の住民が力を合わせ多くの人の命を救いました。

阪神・淡路大震災における市民による救助者数と消防、警察、自衛隊による救助数の対比

• 地域の住民らによって救出された人は約27,000人・約8割
• 消防、警察、自衛隊によって救出された人は約8,000人・約2割

自主防災組織の設立に向けて

市では、地震や風水害への備え、自主防災組織などについての出前講座（防災教室）を実施しています。東日本大震災以降、自治会・町内会からの申し込みが増え、市民の皆さんの防災意識は高まっているといえます。実際に、自主防災組織の結成や、防災訓練など災害に備えた活動が各地域で取り組まれています。
また、市では、自主防災組織設立に必要な規約や計画の例を提示しています。下記の様式をダウンロードしご活用ください。（※自主防災組織のかたちによって必要な様式が変わりますのでご注意ください。）

いろいろな自主防災組織のかたち

型	説明	役員構成
重複型	町内会の組織を、そのまま自主防災組織に兼ねさせるかたち	町内会の代表者、役員が自主防災組織の代表者、役員を兼ねる
内部組織型	町内会活動の一環として自主防災活動部門を設置するかたち	町内会の中から自主防災活動部門の役員を選任する
別組織型	町内会が中心となり、町内会とは別に自主防災組織を結成するかたち	独自に代表者、役員を選任する

各種様式

様式	記載例	型別の必要な様式
DOC自主防災組織規約（様式1） (49.5KB)	無し	重複型・別組織型
DOC自主防災組織防災計画（様式2） (46.5KB)	無し	重複型・内部組織型・別組織型
DOC自主防災組織編成・活動（様式3） (52.0KB)	DOC記載例 (53.0KB)	重複型・内部組織型・別組織型
DOC主要行事訓練予定表（様式4） (47.5KB)	DOC記載例 (50.0KB)	重複型・内部組織型・別組織型

※その他、詳細については別紙「PDF自主防災組織の手引き (776.4KB)」をご覧になり、危機管理課までご相談ください。
また、自主防災組織や防災部門を編成した場合は、別紙「DOC自主防災活動組織に関する報告書 (49.0KB)」を危機管理課まで提出してください。