北広島市季節労働者通年雇用促進支援協議会

掲載日：2020年3月1日

冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者の皆様の通年雇用化を目的として様々な事業に取り組んでいます。各事業の参加料などは一切かかりませんので、お気軽にご参加ください。
（注1）掲載中のパンフレット及びチラシについては、新しいものが出来次第更新を行います。

季節労働者通年雇用促進支援事業

季節労働者の通年雇用化を支援する各種事業を実施しています。

詳細はPDF通年雇用促進支援事業パンフレット【令和元年度（2019年度）版】 (3.8MB)をご覧ください。

季節労働者向け事業

通年雇用化に有利な情報提供をはじめ、職業相談や資格等取得助成などの事業を実施しています。

職業相談事業

季節労働者が希望する求人企業に就職できるよう、各種制度や協議会事業の紹介のほか、就職にあたっての応募書類の作成、面接対応など、今後の職業選択のアドバイスも含め、きめ細かな職業相談を実施します。
ご相談を希望の方は、事前に協議会までご連絡をお願いします。

詳細はPDF職業相談事業パンフレット【令和元年度（2019年度）版】 (2.3MB)をご覧ください。

通年雇用人材育成事業（資格等取得助成）

協議会に登録した季節労働者を対象に各種講習会を実施し、就職に有利な資格を取得することにより通年雇用への就職促進を図ります。講習に係る費用は、原則全額助成します。

実施内容はPDF通年雇用人材育成事業チラシ【令和元年度（2019年度）版】 (1.4MB)をご覧ください。
（注2）令和元年度（2019年度）受付終了しました

過去の講習の様子

(1)介護職員初任者研修講習
過去の介護職員初任者研修講習の様子

(2)パソコン基礎講習
過去のパソコン基礎講習の様子

その他、自分が希望する資格・免許（北海道指定教育訓練に限る）の取得にかかる受講料の50％を助成します。たとえば、2級電気工事施工管理士、2級土木施工管理士、大型、大型特殊、けん引、普通二種、大型二種、パソコン2級検定、介護職員初任者研修などがあります。
講習によっては助成対象外となる場合がありますので、受講を希望される方はご相談ください。
実施内容はPDF季節労働者資格取得支援事業【令和元年度（2019年度）版】 (2.5MB)をご覧ください。

企業紹介誌発行事業

季節労働者の雇用を希望する市内事業所等の情報を紹介誌として取りまとめ、市内事業所等が求める人材像や必要な資格等について情報を収集するとともに、協議会に登録している季節労働者に配布することで通年雇用化を図ります。
令和元年度（2019年度）の内容は下記をご覧ください。

PDF表紙～5ページ (4.0MB)
【表紙】企業紹介ガイドブック
●事業紹介
●事業主対象実施内容
●支援対象者
●ジョブガイド北広島
●INDEX

PDF6～20ページ (1.9MB)
【求人情報】
●広島建設(株)、秋津道路(株)、(株)三上土建工業
●(株)アシスト、(株)山根園ウエストヒル天然温泉森のゆ
●(株)アンビックス札幌北広島クラッセホテル
●(有)アウトバーン、ホクレン農業協同組合連合会くるるの杜
●(株)LNJ自工、(株)彩香、ホクサン(株)、中北薬品(株)
●(株)開陽総業、北海道センコー(株)、ユート運輸倉庫(株)

PDF21～35ページ (2.5MB)
【求人情報】
●北広島第一交通(株)、(株)ウイング、(福)北海長正会
●(株)元気な介護、アゼリア館北広島、(福)慈光園
●(福)北海道リハビリー、(有)恵コーポレーション
●コープさっぽろ、札幌ヤクルト販売(株)
●ジョイフルエーケー大曲、(株)ラウディ
●ポーラ北広島、(株)東光ストア、セブンイレブン

PDF36ページ～裏表紙 (4.4MB)
●きたひろの情報発信サイトのご紹介
●北広島市があなたの就職を応援します！

事業主向け事業

季節労働者の通年雇用に関する各種制度の情報提供を行っています。

事業所向けセミナー

事業所向けの講演等を実施します。参加要件はございませんので、お気軽にご参加ください。

実施内容はPDF事業所セミナーチラシ【令和元年度（2019年度）版】 (2.5MB)をご覧ください。
令和元年（2019年）10月29日（火）終了しました

過去のセミナーの様子
過去の事業所セミナーの様子

求人開拓

雇用促進支援員が市内の企業を個別訪問し、季節労働者が通年雇用されるための必要な要件（資格等）の調査や企業が利用できる各種制度を紹介します。

国の助成金について

国では、季節労働者を通年雇用した事業主に対して賃金の一部（賞与を含む）を助成する「通年雇用助成金」制度や、職業経験等の不足から、安定した職業への就職が困難な求職者を原則3か月間試行的に雇用し、適正等を見極めた後、常用雇用への移行を検討することを目的とした「トライアル雇用助成金」制度等を設けています。