出産育児一時金の支給

国民健康保険の加入者が妊娠85日（4か月）以降で出産（早産、死産、人工妊娠中絶を含む）したとき、出産育児一時金が支給されます。

支給額について

産科医療補償制度に加入している医療機関で、妊娠週数22週以降に出産したとき

50万円（子ども1人につき）

産科医療補償制度に加入している医療機関で、妊娠85日（4か月）以降妊娠週数22週未満で出産したとき
もしくは、産科医療補償制度に加入していない医療機関で、妊娠85日（4か月）以降に出産したとき

48万8千円（子ども1人につき）
なお、令和5年（2023年）3月31日までに出産の場合は40万8千円です。

産科医療補償制度加入機関の領収書には、下のスタンプが押印されています。

手続きの方法

直接支払制度の場合

• 医療機関で、直接支払いに合意する文書（代理契約）に署名をします。
• 市への事前の手続きは必要ありません。
• 出産費用が、50万円（産科医療保障制度未加入の医療機関の場合は48万8千円※令和5年（2023年）3月31日までに出産の場合は40万8千円）に満たなかった場合には、差額分を支給しますので、出産後、市に申請をしてください。

直接支払制度を利用しないで全額を受け取る場合

出産後に、市に申請をしてください。

申請に必要なもの

直接支払制度で差額分の支給がある場合

• 世帯主と出産した方の個人番号（マイナンバ－）がわかるもの
• 申請者の本人確認ができるもの
• 保険証
• 印鑑
• 国保世帯主の口座番号がわかるもの
• 医療機関等で発行される、出産費用のわかる書類（費用内訳明細書、領収書等）
• 医療機関等で発行される「直接支払制度」に合意する書類

直接支払制度を利用しないで全額を受け取る場合

• 世帯主と出産した方の個人番号（マイナンバ－）がわかるもの
• 申請者の本人確認ができるもの
• 保険証
• 印鑑
• 国保世帯主の口座番号がわかるもの
• 出産費用の領収書
• 医療機関で発行される「直接支払制度」を利用しない旨が記載されている書類

注意事項

※全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）、健康保険組合、共済組合、船員保険などに被保険者本人として1年以上継続して加入していた方が、その保険をやめてから6カ月以内に出産した場合は、加入していた保険から支給されます。国保からは支給しません。