市税の減免について

市税の減免

納税者が特別な事情により納税が困難な場合には、申請に基づき、市税を減免する制度があります。減免を申し出る場合には、その納期限までに申請書を提出してください。
なお、詳しい要件や申請方法などの詳細については、担当係にお問合せください。
災害時の減免については、「災害に関する市税の減免等について」を合わせてご確認ください。

個人市・道民税の主な要件

• 生活扶助などを受けている場合
• 災害（風水害、火災など）により被害を受けた場合
• 当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった場合又はこれに準ずると認められる場合
• 学生及び生徒の場合

問合せ：市民税担当（内線3704、3705）

固定資産税・都市計画税

• 固定資産の所有者が生活扶助などを受けている場合
• 所有する固定資産が災害（風水害、火災など）により著しく被害を受けた場合
• 所有する固定資産を公益のために直接使用する場合（有料で使用するものを除く）

問合せ：資産税担当（内線3725、3726）

軽自動車税

• 所有している軽自動車等が災害により滅失し、又は損害を受け使用不能となった場合
• 障がい者手帳等の交付を受けている場合
• 構造上、身体障がい者の方が利用するための車両を所有している場合

※詳しくは「軽自動車税の減免について」をご覧ください。

問合せ：税務係（内線3711、3712）

法人市民税

• 公益社団法人、公益財団法人、地縁団体などの場合

※詳しくは「公益法人の法人市民税について」をご覧ください。

問合せ：税務係（内線3711、3712）