平成21年度行財政構造改革・実行計画の進行管理について

行財政構造改革・実行計画の進行管理について

北広島市は、平成17年（2005年）10月に行財政構造改革・実行計画を策定し、26年度までに実施する具体的な改革項目を設定しました。
その後、個々の改革項目について毎年度の進行状況を把握し、改革を実施する上での課題を早期に発見・解決しながら改革を進めています。
平成19年度には、社会経済状況、法律や制度の状況、改革の進捗状況などの変化により、実行計画の見直しを行い、平成20年（2008年）3月に改訂版として決定しました。
平成21年度は実行計画策定から5年目を迎え、実行計画に記した「具体的な改革を集中して実施する期間」の最終年度にあたります。
このため、今年度は実行計画推進期間の前半の検証を行い、後半5年間にどの様な改革を進めていくか、改革項目などの検討を行います。

1．進行管理の実施方法

行財政構造改革・実行計画の進行状況を把握し、必要に応じて課題の抽出や対応を行うこと（進行管理）は、改革を進めるうえで大切なことです。
北広島市では次の二とおりの方法で改革の進行状況を管理しています。

（1）定期の進行管理

実行計画の進行状況を管理するため、各改革項目ごとに前年度の「取組み予定」に対する「取組み結果」と「評価・改善」の内容を把握します。
毎年3月末時点の取り組み状況の集約・確認を中心とし、行財政構造改革推進本部において改革の実現に向けて取り組みの修正をします。
改革項目ごとの進行状況は、「行財政構造改革・実行計画の進行管理票」としてホームページに掲載するとともに、進行状況の概要については広報「きたひろしま」でお知らせします。

（2）随時の進行管理

必要に応じて随時進行状況を確認します。改革を実施する際の課題を抽出したり、課題を解決するために、担当課と行財政改革担当が情報を共有しながら対応します。

2．進行管理票の見方

個々の改革項目の実施状況を進行管理票（平成21年（2009年）4月現在）に表しています。
PDF〈進行管理票の見方を参照してください〉 (182.0KB)

3．21年4月現在の進行状況

進行管理票を改革項目ごとに掲載しています。
【実行計画の体系別で見る】【担当課別で見る】
実行計画の進行状況（21年3月末現在）を改革項目数で整理しました。

	平成21年3月末	平成20年3月末
前年度から実施継続中　a	37	25
実施したもの　b	15	12
一部実施したもの　c	34	40
調査・検討を継続	22	31
停止したもの	1	2
合計	109	110
一部実施を含む実施項目数 (a+b+c)	86	77

凡例

• 実施項目数累計＋一部実施項目数
• 調査検討項目数

平成20年度に実施した改革項目は次の15項目です。詳しい内容は進行管理票をご覧下さい。

No.	改革項目	実施の概要	担当課
6	市民意識調査の実施	次期総合計画（平成23年度～32年度）作成に市民の意見を反映させるため、市民意識調査を実施した。	政策調整課
14	公益活動団体との協働の指針策定	地域社会と密着した活動を行う公益活動団体や市民との協働を推進するため、「公益活動団体との協働指針」を作成した。	市民協働推進課
17	公共施設の里親制度の導入	市民や町内会などが、公園や道路などを清掃美化する「公園等里親制度」を導入した。平成21年（2009年）4月現在で、25団体が37の公園で清掃などを行っている。	都市整備課
19	補助金の終期の設定	「補助金等交付基準」「補助金等評価実施要領」を作成し、補助金の終期を設定した。既存補助金の見直しは3年ごとに行う。	財政課
25	補助金の審査方法などの確立	公募市民と学識経験者からなる外部評価委員会が「補助金等評価実施要領」により、補助金の評価を実施した。	財政課
29	無料施設の有料化	利用料が無料の公共施設について、管理コストや利用実態などを検証して利用者負担のあり方を見直し、有料化を行った。見直しは3年ごとに行う。	財政課
30	有料施設の使用料見直し	公共施設の管理コストや利用実態、利用者負担のあり方などを検証し、適正な使用料への改定を行った。見直しは3年ごとに行う。	財政課
31	家庭ごみの減量化・有料化	平成20年10月1日から家庭ごみの有料化を実施した。	廃棄物対策課
32	手数料の見直し	コストなどを検証し、手数料の見直しを行った。見直しは3年ごとに行う。	財政課
53	窓口の案内人の配置	窓口業務の繁忙期などに、案内人を配置した。	市民課
68	公園・緑地、パークゴルフ場への指定管理者制度活用	公園や緑地、パークゴルフ場の管理に指定管理者制度を導入した。	都市整備課
69	総合体育館の委託	総合体育館の管理運営に指定管理者制度を導入した。	体育課
77	下水処理センター管理の委託	従来の下水処理センター管理業務委託に小規模修繕工事などの業務を加え、包括的な民間委託を導入した。	下水道課
81	消防業務の領域の見直し	当初、消防本部で扱うことを想定していた各種証明書などの交付は、エルフィンパーク市民サービスコーナーでの窓口業務時間の延長や土・日曜の開設により、目的を達成した。	消防本部総務課
92	民間企業などの経験者の採用	年齢構成を平準化し、豊富な知識を身に付けた人材を確保するため、民間企業などの経験者を募集した。	職員課

＊番号は行財政構造改革・実行計画の改革項目の番号です。

平成21年度実施（予定）改革項目

No.	改革項目	担当課
5	市民参加条例などの策定	市民協働推進課
13	会議録などの迅速な公表	情報推進課
16	公益活動団体への業務委託の推進	市民協働推進課
23	公募型補助金制度の導入	財政課
34	学童クラブ運営事業の見直し	児童家庭課
65	芸術文化発表支援事業の見直し	社会教育課
67	広報紙作成の委託	情報推進課
94	人事育成の充実	職員課
99	歴史資料などの保存	情報推進課
100	補助金手続きの簡略化	財政課

４．資料編

• 　PDF行財政構造改革大綱（平成17年5月） (67.1KB)
• 　PDF行財政構造改革・実行計画　平成19年度改訂版（平成20年3月） (545.3KB)