北広島市の政策評価

本市の政策評価は、「Plan（計画）⇒ Do（実施）⇒ Check（評価）⇒ Action（改善）」のPDCAサイクルを行政活動に組み入れることによって、成果を重視した継続的な改革改善を行い、限られた資源（ヒト、モノ、カネ）を効率的・効果的に活用するためのシステムとして、その確立をめざしています。

平成15年度から事務事業評価を導入し、最初は平成15年度、平成16年度の2か年で対象とした全ての事務事業を評価しました。平成17年度からは、単年度で対象とした全ての事務事業を評価しています。
また、平成19年度からは事務事業評価を実施するとともに、行政外部の専門家や市民の視点での評価を行うため、外部評価委員会を設置しました。
平成22年度からは、推進計画との整合を図るため、推進計画に掲載されている事業を評価対象とすることとし、その中から事業を選択して評価を実施しました。平成23年度からは年度内に終了する事業を除く継続事業について評価を実施しています。

また、北広島市外部評価委員会については平成23年度をもって発展的に解消し、平成24年度からは新たに設立された北広島市総合計画推進委員会の中で、総合的な視点から評価の役割を担うこととしています。

PDCAマネジメントサイクル

「Plan(計画)→Do(実施)→Check(評価)→Action(改善)」のPDCAマネジメントサイクルを行政活動に組み入れることによって、これまで弱いと言われてきたCとAを充実し、このサイクルを回すことで、成果を重視した永続的な改革改善を行っていこうとするもの。

評価結果の公表や外部評価などにより、行政の透明性の確保や、市民と行政の協働推進などにも役立つ。

1.導入の目標

1.市民の視点にたった目的・成果を重視する行政運営への転換

市民の目線で目的を明確化するとともに、その目的を実現するために実施した結果（予想される結果）をできるだけ客観的（結果の数値化）に評価し、改革・改善点を実行に移すといった成果を重視する行政運営へ転換していく。

2.市民との情報の共有化推進

政策評価システムを、行政活動の計画や結果などを分かりやすく市民や議会に伝えるための道具として位置付け、積極的に公表することにより、情報の共有化を図り、市民との協働を促進する。

3.職員の意識の改革や政策形成能力の向上

PDCAマネジメントサイクルを確立することにより、職員の意識を前例踏襲や事なかれ主義から成果志向や改革志向に導くとともに、評価を通して、問題発見能力・分析力など職員の政策形成能力の向上を図る。

2.進め方

行政が行っている活動は、政策―施策―事務事業の3層構造としてとらえることができ、それぞれのレベルで評価を導入することが考えられます。
本市においては、まず事務事業の評価から取り組み、その定着度や習熟度に応じて絶えずシステムを見直し、基礎固めを行いながら、施策評価へとステップアップしていきます。