情報公開制度

情報公開制度の概要

情報公開制度とは

北広島市は､平成11年（1999年）10月に「情報公開条例」を制定し､市政に対する市民の皆さんの理解を深めていただくとともに､市民参加によるまちづくりを一層すすめるために､市の情報を市民の皆さんが必要なときに自由に入手し､利用できる権利を条例によって保障するものです｡

1　情報を公開できる人

2　実施機関とは？

• 市長
• 議長
• 教育委員会
• 公平委員会
• 選挙管理委員会
• 監査委員
• 農業委員会
• 固定資産評価審査委員会
• 水道事業管理者
• 消防長

3　対象となる公文書

実施機関が作成し､又は取得した文書､図面及び写真並びに磁気テープ、磁気ディスクなど実施機関が管理しているものです。
新聞・カタログ・パンフレットなど、公表を目的とした資料等については対象外文書です｡（公開手続きの必要はありません。）

4　公開請求の方法

所定の用紙『PDF公文書公開請求書 (90.8KB)』（条例施行日の平成11年10月1日より前の文書の公開を求める場合は『PDF公文書任意的公開申出書 (90.2KB)』）に、必要事項を記入し、総務課（令和6年（2024年）4月1日以降は、公開を求める公文書の各担当課）へ提出してください。
また、郵便やファクシミリによる請求もできますが､口頭、電話による請求はできません｡

5　公開の決定

請求書を受理した日の翌日から14日以内に、公開するかどうかの決定を行い､その結果を通知します｡
また、事務処理が困難な場合には、決定の期間が30日延長されることもあり、著しく大量の請求があった場合は､相当の部分についてさらに延長されることがあります。
なお、公開を実施する日時・場所を請求者と調整の上､文書で通知します｡

6　公開しない情報

市が保有している公文書は､原則公開します｡
ただし、公文書に個人に関する情報などが記載されている場合は､公開することができません。

• 法令等により、公開することができないとされている情報
• 個人に関する情報
• 法人等の事業活動等に不利益を与えると認められる情報
• 人の生命等の保護や公共の安全に支障が生じるおそれのある情報
• 市の意思形成途中にある情報を公開することにより、市民に誤解や混乱を与えると認められる情報
• 事務事業の公正､円滑な執行に支障が生じる情報
• 公開することにより国等との協力､信頼関係が損なわれ､事務事業の公正､円滑な執行に支障が生じる情報

7　公開の資料

公文書の閲覧は無料です｡
写しの交付を請求される場合は､実費（A4サイズモノクロ1枚10円）が必要です｡
また、郵送を希望される場合は､郵送料も負担していただきます｡

8　決定に不服がある場合

請求に対する決定に不服がある場合には､決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、北広島市長に対して審査請求をすることができます。
審査請求があった場合は､学識経験者などで構成する「北広島市情報公開・個人情報保護審査会」に諮問し､その答申を尊重して審査請求に対する決定を行います｡

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