合併問題研究会報告vol.2

「北広島市・長沼町・南幌町合併問題研究会」では、都市基盤、行財政、住民生活に関わるさまざまな項目について現状を分析し、合併のメリット、デメリットを検証し、報告書としてまとめました。9月1日号に続き、第2回目となる今回は、行政体制、財政状況、住民サービスについてお知らせします。

職員数の1市2町の合計は、類似団体の平均よりも多くなります。議員数も合併した場合の法定上限定数と条例定数の合計を比較すると多くなります。このことから、合併した場合は、特別職(市長・助役・収入役・教育長）を含めた職員数、議員数の削減を進めることで人件費の抑制を図ることができます。ただし、人員の削減を進めるには、相応の期間が必要になると考えられます。

北広島市は歳入に占める市民税（自主財源）の割合が高く、長沼町、南幌町は地方交付税（依存財源）の割合が高くなっています。
財政力を比較すると、北広島市の財政力指数は0.618で、全道都市部平均（札幌市を除く）0.479を大きく上回っています。長沼町は0.215、南幌町は0.203で全道町村部平均0.215と同程度となります。
住民一人当たりの基金（預金）残高は、長沼町、南幌町の順で多く、人口規模が大きい北広島市が一番低くなっています。一方、住民一人当たりの地方債（借金）の残高は、人口規模が小さい長沼町、南幌町が多くなっています。
※財政力指数は、財政の健全性を表す指数です。この指数が高いほど財政に力（余裕）があるといわれ、1.0を超えると国からの普通交付税はありません。

住民サービスにかかわる各種料金については、各市町で料金設定やサービスの内容に違いがあるため、単純に比較することは難しいですが、ここでは3項目についてお知らせします。
水道料金については10トンでは北広島市が高いものの、使用水量が多くなると2町より低くなります。
乳幼児医療の助成は1市2町とも通院の支給対象を拡大し、初診時負担や所得制限など独自の取り組みを行っています。
国民健康保険税(料）の1世帯当たり平均の基礎賦課分(医療保険分）は、北広島市が2町に比べ低くなっています。

今回報告した内容は、研究会でまとめた報告書の一部です。次回は、合併のメリット、デメリットについて報告します。