国や道の動き

国の動き

国は「昭和の大合併」以降、市町村合併については、中立的立場をとってきました。
しかし、平成11年（1999年）7月に合併特例法（市町村の合併の特例に関する法律）を改正し、各都道府県に対し、合併パターンを作成することを要請するなど、推進の立場へと政策転換しました。
その理由は、経済の低成長、少子高齢化の進展、国・地方を通じる財政の著しい悪化など、厳しい社会経済情勢にあるといわれています。
国は、市町村合併後の自治体数を1,000にすることを目標に、合併を推進し、その結果、平成18年（2006年）3月までに全国の市町村数は1,821に再編されました。
平成17年（2005年）4月には、さらに合併を進めるため、これまでの法律と比べ、知事に合併推進構想策定や合併協議会設置などを市町村に勧告できる強い権限を持たせた内容の合併新法（｢市町村の合併の特例等に関する法律」）を施行しています。

道の動き

北海道は、平成18年（2006年）7月に合併新法に基づき、「市町村合併推進構想」を策定し、その中で「北広島市・江別市・当別町・新篠津村」の新たな組合せを示しました。
道は、この組合せを行う際に、市町村の結びつきの状況を客観的に表す手段として「クラスター分析」という統計手法を用い、また、適切な行政サービスを提供することができる人口は3万人程度、あるいは役所間の移動時間が80分以内という条件で検討を行っています。
札幌市は、道内における人口の一極集中を避けるため、合併の組合せ対象から除外されました。
なお、旧合併特例法の下で道は、平成12年（2000年）9月に「市町村合併推進要綱」を策定し、その中で道内93の合併の組合せパターンを例示しました。
北広島市に示されたパターンは、「北広島市・長沼町・南幌町」の組合せでした。

北海道が示す北広島市の合併パターン

北広島市・江別市・当別町・新篠津村について

	北広島市	江別市	当別町	新篠津村
人口	60,677人	125,601人	19,982人	3,737人
世帯数	22,362世帯	50,425世帯	7,579世帯	1,158世帯
面積	118.54平方キロメートル	187.57平方キロメートル	422.71平方キロメートル	78.24平方キロメートル
財政力指数	0.65	0.49	0.35	0.16
経常収支比率	90.4％	89.9％	92.6％	87.3％
実質公債費比率	16.8％	17.9％	19.3％	16.0％

※人口・世帯数は平成17年国勢調査第1次基本集計から引用しました。
※財政力指数・経常収支比率は平成16年度のものです。
※実質公債費比率は平成18年度の速報値です。

財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、高いほど、財源に余裕があるといえます。

経常収支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標で、人件費や扶助費などのように毎年度経常的に支出される経費を、地方税・普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源などで割った比率。
比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。

実質公債費比率

地方公共団体における公債費（市債の元利償還金）による財政負担の度合を判断する指標で、平成18年度から従来の「起債制限比率」に代わり「実質公債費比率」により起債制限等を行うことになりました。
比率が18％以上の市町村は、起債（借入金）に当たり許可が必要となります。