今、どうして合併なのか

市町村合併は、社会状況の変化に対応していく手段です。
次のような状況を背景に、広域的行政の観点から合理的で効率的な行財政体制の整備を図るため、今、合併の論議が活発化しているのです。

合併が求められる背景

地方分権の推進

地方分権は、住民に身近な行政の権限をできる限り市町村へ移し、それぞれの地域にあった行政運営を推進できるようにするものです。
国や道から権限が移ってくると、環境対策や高齢者福祉サービスなど、市町村の仕事はますます増えてきます。
こうした取組みを円滑に進めるためには、行政規模の拡大などによる行財政基盤の充実強化が求められています。

日常生活圏の広域化

住民の日常生活圏は市町村の区域を越えて拡大しています。
これに対応して公共施設の相互利用や交通体系の整備など行政区域を越えた対応が求められています。

少子・高齢化への対応

少子・高齢化の進展は、労働人口の減少を招く一方、医療・福祉などの経費増大が見込まれます。
このことから、これまでの市町村単位では、福祉サービス等の行政サービスの維持や向上を図っていくことが困難になってくることも予想されます。
とりわけ、高齢化の著しい市町村については、財政的な負担や高齢者を支える人材の確保が心配されます。

広域化による行政効率の向上

国・地方を通じた非常に厳しい財政状況下では、各地方自治体で共通し、重複するような事務は広域的処理で、効率化を図りながら質の高いサービスやまちづくりを進めていくことが必要になります。
特に、私たちの生活に密着した環境、福祉、産業の振興などの問題は、周辺地域と一緒に取り組むことで一層、効果的になることが期待されています。