医療費の助成

掲載日：2024年12月25日

助成の種類

18歳未満の児童で、疾患等により将来において障がいを残すおそれがあり、確実に治療効果を期待できる場合、その医療費が給付されます。
扶養義務者の所得により自己負担があります。

PDF自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書 (100.9KB)
自立支援医療（育成医療）意見書
健康保険証（マイナ保険証）
※上記を所持していない場合は、医療保険の保険者から交付された「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」
※生活保護を受給している方は保護受給証明または保護決定通知書
PDF同意書 (85.1KB)
※1月1日現在北広島市に住所がある方はこの同意書により（5）を確認します。
受診者の属する「世帯」の所得の状況等が確認できる資料
市町村民税の課税状況が確認できる資料（課税証明書、納税額決定通知書の写し等）、生活保護受給世帯の証明書（生活保護の場合）
育成医療受給者証の写し（既に交付を受けている場合）
個人番号（マイナンバー）が確認できるもの
特定疾病療養受給者証の写し（腎臓機能障害に対する人工透析療法の場合）

保健福祉部福祉課　障がい福祉担当　電話　011-372-3311（代表）

身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の方が、手術などにより、障がいの改善または機能の維持が保たれる見込みがある場合、その医療費が給付されます。
本人、扶養義務者の所得により自己負担があります。

PDF自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書 (101.0KB)
※医療機関変更の場合も（1）の書類を使用します。
自立支援医療（更生医療）意見書
健康保険証（マイナ保険証）
※上記を所持していない場合は、医療保険の保険者から交付された「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」
※生活保護を受給している方は保護受給証明または保護決定通知書
PDF同意書 (85.1KB)
※1月1日現在北広島市に住所がある方はこの同意書により（5）を確認します。
受診者の属する「世帯」の所得の状況等が確認できる資料市町村民税の課税状況が確認できる資料
（所得課税証明書、税額決定通知書の写し等）、生活保護受給世帯の証明書（生活保護の場合）
育成医療受給者証の写し（既に交付を受けている場合）
障害年金・遺族年金受給者は年金額のわかるもの（振込はがき、年金証書、年金が振り込まれている通帳など）
個人番号（マイナンバー）が確認できるもの
特定疾病療養受療証※加入している健康保険より発行されます。

また、受給者証が交付された後、申請内容に変更があった場合は届け出が必要になります。

保健福祉部福祉課　障がい福祉担当　電話　011-372-3311（代表）　

精神障がいの治療上必要と認められる医療が対象で、通院の場合、医療費の自己負担が1割になります。また、所得区分に応じ月額の上限額が設定されます。有効期限は1年間で、有効期限の3か月前から再認定の手続きができます。

新規申請・更新申請

PDF自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書 (150.5KB)
健康保険証（マイナ保険証）※上記を所持していない場合は、医療保険の保険者から交付された「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」
※生活保護を受給している方は保護受給証明または保護決定通知書
現在お持ちの自立支援医療受給者証（新規の方以外）
PDF同意書 (90.6KB)（世帯の所得や課税状況を確認するため）
診断書・更新申請の場合、自立支援医療受給者証の摘要欄に次回更新時診断書が必要か不要か記載されておりますのでご確認ください。・診断書料金は医療機関によって異なりますので受診している医療機関にお尋ねください。
※受給者証の有効期間が切れている場合は、摘要欄に診断書が不要と記載されていても新規申請扱いとなり、診断書が必要となりますのでご注意ください。
個人番号（マイナンバー）が確認できるもの
受給者本人の課税対象外収入額がわかるもの例）　障害年金や遺族年金などの年金証書または年金振込通知書例)　各種手当の振込通知書(特別障害者手当、障害児福祉手当など)・年金等を受給していない場合は不要です。

医療機関等の変更・追加

変更届（氏名・住所・健康保険証　等）

※上記を所持していない場合は、医療保険の保険者から交付された「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」
※生活保護を受給している方は保護受給証明または保護決定通知書

紛失・破損

保健福祉部福祉課　障がい福祉担当　電話 011-372-3311（代表）
千歳保健所　電話 0123-23-3175

※平成28年（2016年）1月から、自立支援医療（育成医療・更生医療・精神通院医療）に関する手続きで、マイナンバーが必要となりました。
詳しくは、こちら『平成28年1月から、障がい福祉サービス等の手続きでマイナンバーが必要となりました。』をご覧ください。