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施設サービスなどの食費・居住費の負担限度額

施設サービスでの食費・居住費(短期入所サービス及び介護予防短期入所サービスについては滞在費)について、所得に応じた利用者負担段階が設けられ、負担限度額が定められています。
なお、この負担軽減を受けるためには、申請が必要となります。

令和3年8月から食費・居住費の負担軽減(負担限度額認定)の基準が変わります

在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性を更に高めるため、食費・居住費について、令和3年(2021年)8月から所得要件と資産要件を厳格化し基準の見直しを行います。
変更内容につきましては、リンク先をご覧ください。

令和3年8月から食費・居住費の負担軽減(負担限度額認定)の基準が変わります
 

利用者負担段階※令和3年8月利用分から適用

利用者負担段階 該当要件 資産要件
第1段階
  • 世帯全員が市民税非課税の方で、老齢福祉年金受給者
  • 生活保護受給者
  • 預貯金等が1,000万円以下の方(夫婦で2,000万円以下の方)
第2段階
  • 世帯全員が市民税非課税の方で、その他の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円以下の方
  • 預貯金等が650万円以下の方(夫婦で1,650万円以下の方)
第3段階
(1)
  • 世帯全員が市民税非課税の方で、その他の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円超120万円以下の方
  • 預貯金等が550万円以下の方(夫婦で1,550万円以下の方)
第3段階
(2)
  • 世帯全員が市民税非課税の方で、その他の合計所得金額と年金収入額の合計が120万円を超える方
  • 預貯金等が500万円以下の方(夫婦で1,500万円以下の方)
第4段階
(非該当)
  • 本人が市民税非課税で、世帯員に市民税課税者がいる方
  • 本人が市民税課税の方
  • 配偶者が市民税課税の方(世帯が分離している配偶者を含む)
  • 利用者負担段階に応じた上記資産要件を満たさない方

※「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から公的年金等の雑所得と長期譲渡所得・短期譲渡所得の特別控除額を控除した金額を指します。また、給与所得が含まれる場合、給与所得(給与所得と年金の雑所得の双方を有する方に対する所得金額調整控除が行われている場合には、その控除前の金額)については、10万円を控除した額(ただし、控除後の合計額が0円を下回る場合は0円)とします。
※「年金収入額」は、遺族年金、障害年金等の非課税年金を含みます。
※第2号被保険者(65歳未満)の方の資産要件は1,000万(夫婦で2,000万)円以下となります。
 

食費・居住費の負担限度額(1日あたり)

利用者負担段階 食費
短期入所
食費
施設
居住費
ユニット型個室
居住費
ユニット型個室的多床室
居住費
従来型個室(特養等)
居住費
従来型個室(老健・療養等)
居住費
多床室
第1段階 300円 300円 820円 490円 320円 490円 0円
第2段階 600円 390円 820円 490円 420円 490円 370円
第3段階(1) 1,000円 650円 1,310円 1,310円 820円 1,310円 370円
第3段階(2) 1,300円 1,360円 1,310円 1,310円 820円 1,310円 370円
第4段階
(非該当)
各施設で設定する金額 各施設で設定する金額 各施設で設定する金額 各施設で設定する金額 各施設で設定する金額 各施設で設定する金額 各施設で設定する金額

※施設の設定した食費・部屋代が限度額を下回る場合は、施設の設定した金額の負担となります。
※自己負担額を超えた分については北広島市から特定入所者介護サービス費として施設に支払われます。
※特養等とは、特別養護老人ホーム・短期入所生活介護です。
※老健・療養型等とは、介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院・短期入所療養介護です。
※第4段階の食費・居住費については、各施設で設定する金額になりますが、食費の基準費用額については、1日あたり1,392円から1,445円に引き上げされます。
 

申請について

申請に必要な提出書類
  1. PDF介護保険負担限度額申請書 (154.2KB)
    PDF介護保険負担限度額申請書【記載例】 (391.1KB)
    ※裏面の同意書にも記入・押印をお願いします。
  2. 預貯金等の確認ができる書類等(通帳の写しは名義がわかる部分と直近3か月前までの残高が確認できる部分が必要です。)
    ※配偶者がいる場合は2人分提出してください。

申請について
預貯金等に含まれるもの 確認方法
預貯金(普通・定期) 通帳の写し等(直近3カ月分)
有価証券(株式・国債・地方債・社債等) 証券会社や銀行の口座残高の写し
金銀等、時価評価額が容易に把握できる貴金属 購入先銀行等の口座残高の写し
投資信託 (信託)銀行、証券会社等の口座残高の写し
タンス預金(現金) 自己申告
負債(住宅ローン等) 借用証書など
これらの書類を保健福祉部高齢者支援課まで提出してください。
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問い合わせ先

保健福祉部 高齢者支援課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
代表電話:011-372-3311 ファクシミリ:011-373-2903 法人番号:4000020012343
【一般的な業務時間】8時45分~17時15分(土日祝日及び12月29日~1月3日は休み)
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