平成19年度行財政構造改革・実行計画の進行管理について
掲載日:2009年2月25日
行財政構造改革・実行計画の進行管理について
北広島市は、平成17年(2005年)10月に行財政構造改革・実行計画を策定し、21年度までに実施する具体的な改革項目を設定しました。その後、個々の改革項目について毎年度の進行状況を把握し、改革を実施する上での課題を早期に発見・解決しながら改革を進めています。また、改革の進捗状況や社会経済状況の変化に応じ、実行計画を見直していきます。
1.進行管理の実施方法
行財政構造改革・実行計画の進行管理を定期的に行っています。また、必要に応じて進行状況の調査を実施します。
(1)定期の進行管理
実行計画の進行状況を把握するため、 各改革項目ごとに前年度の「取組み予定」に対する「取組み結果」と「評価・改善」の内容を把握します。毎年4月時点の取り組み状況の集約・確認を中心とし、行財政構造改革推進本部において改革の実現に向けて取り組みの修正をします。
進行管理の結果は 「行財政構造改革・実行計画の進行管理票」 としてホームページに掲載するとともに 、進行状況などの主要な事項については広報「きたひろしま」でお知らせします。
(2)随時の進行管理
必要に応じて随時進行状況を確認します。改革項目の実施に際し課題発生の都度、担当課と行財政改革担当が情報を共有しながら対応します。2.進行管理票の見方
平成19年(2007年)4月現在の実施状況を進行管理票として掲載しています(進行管理票の見方参照)。進行状況は各年度の「取組み予定」と「取組み結果」に記載し、記号でも表示しています。
なお、今回は平成18年度の「取組み結果」に対する「評価・改善」または状況変化などにより、平成19年度以降の「取組み予定」を修正している場合があります。
実施(●)……前年度中に検討した結果一定の結論が出され、改革項目の実施内容が実現したもの。または、実現できる制度などが整ったもの。
一部実施(▲)……改革項目の実施内容の一部が実施されたもの。内部の調査にとどまらず市民や、市役所外部の組織による検討、実施に向けた市民説明を行ったもの。また、平成19年度以降に新たな取り組みが残されているもの。
調査検討(○)……実施に向け、内部の調査検討を継続しているもの。
【PDF進行管理票の見方 (69.9KB)】
3.平成19年(2007年)4月現在の進行状況
進行管理票を改革項目ごとに掲載しています。【実行計画の体系別で見る】【担当課別で見る】
実行計画の進行状況(平成19年4月現在)を改革項目数で整理しました。
平成19年4月 |
(参考) 平成18年(2006年)4月 |
|
---|---|---|
18年度から実施継続中 a |
7 |
0 |
実施したもの b |
18 |
7 |
一部実施したもの c |
29 |
36 |
調査・検討を継続 |
56 |
67 |
合計 |
110 |
110 |
一部実施を含む実施項目数 (a+b+c) |
54 |
43 |
広報「きたひろしま」9月1日号から
4月現在で実施済みとなった項目は次の18項目です。
詳しい内容は、進行管理票をご覧下さい。
No. |
改革項目 |
実施の概要 |
---|---|---|
10 |
ホームページの充実 |
市民への情報提供を進めるため、市役所の担当部局ごとのホームページ掲載・更新を進め充実を図った。 |
11 |
市民要望、よくある質問などの公表 |
過去に寄せられた要望や質問、それに対する回答をデータベース化し、ホームページなどで公表した。 |
20 |
補助金廃止の検討 |
事務事業評価で「廃止検討」となった補助金を、関係団体と協議し廃止した。 |
26 |
福祉施設整備支援事業の見直し |
福祉施設の整備に対する補助のあり方(補助対象内容・補助対象者)を見直し、方針を明確化した。 |
33 |
受講料・参加料の見直し |
各種スポーツ教室などの受講料や参加料について、事業規模や参加対象者区分などを見直し、適正な料金設定での事業運営を行った。 |
36 |
下水道管理図面頒布費用の見直し |
地図情報の図面印刷サービスに係る経費について頒布費用の見直しを行った。 |
38 |
三市交流事業の見直し |
札幌市厚別区と江別市との三市交流を市民主導の交流事業に育て、参加者負担を検討し参加料を徴収した。 |
43 |
公共物等への有料広告の掲載 |
自主財源を確保、市民サービスの向上、地域経済活性化を図るため、「広告掲載に関する基本方針」を策定した。 |
52 |
職員の接遇の向上 |
職員の対応は市民満足度を高める重要なもので、全職員の意識改革と接遇向上のため研修などを開始。平成18年度は市民との協働推進をテーマに実施した。 |
54 |
住民記録情報システム運用管理事業の見直し |
住民記録情報システムと各課のシステム(税・国民年金・老人医療など)との連携を図るため、機器の更新計画に合わせ改善を図り、平成19年度から稼動する準備を整えた。 |
59 |
市営駐車場運営事業の見直し |
東西駐車場に指定管理者制度を導入。東駐車場利用促進のため、料金体系の検討を継続。 |
60 |
職員研修業務の委託 |
効果的で効率的な研修を行うため外部委託による市の独自研修などを実施した。 |
85 |
行政組織の改編 |
「簡素で効率的」「分かりやすい」「政策形成、施策実現可能」の視点で見直しを行い、部・課の新設や統合・廃止・名称変更と事務の移管などの改編を行った。 |
88 |
職員数の削減 |
平成18年度は14人、平成19年度は2人を削減。新たに見直した第3次定員適正化計画で、業務の民間委託や民営化、行政組織のスリム化などを推進し、職員数(平成17年度523人)を10年間で15%(80人程度)削減していく。 |
104 |
交通傷害保険事業の廃止 |
加入者の減少や民間保険の充実など社会情勢の変化により、一定の役割を終えたと判断し廃止した。 |
107 |
救急医療啓発普及事業の見直し |
救急医療に関する啓発の効果を高めるため、事業のあり方や経費について見直しを行い、事業費の削減につなげた。 |
109 |
学校施設開放事業の利用促進 |
積極的な情報提供を行い、開放校の拡大について検討し、これまでに3校で施設開放を実施した。 |
110 |
監査事務の見直し |
監査業務の充実を図るため、監査に関する情報を市のホームページなどで公表するようにした。 |
ホームページとあわせてご覧ください。
4.資料編
- PDF行財政構造改革大綱(平成17年5月) (67.1KB)
- PDF行財政構造改革・実行計画(平成17年10月) (119.0KB)
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お問い合わせ先
企画財政部 企画課電話:011-372-3311(代表)