後期高齢者医療制度に移行する方がいる世帯の国民健康保険税

国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する方がいる世帯

1　翌年の4月1日までに75歳の誕生日を迎える方がいる場合

国民健康保険税（国保税）は、75歳の誕生月の前月分まで課税されます。75歳の誕生日の前月分までの納税通知書を送付するので、誕生日の後に税額変更通知書は送付しません。

2　障害認定により後期高齢者医療制度に加入する方がいる場合

国保税は、後期高齢者医療制度に加入した月の前月分まで課税されます。 届出の翌月に税額変更通知書を送付し、再計算した国保税額をお知らせします。

3　国保税の軽減【手続きは必要ありません】

国保加入者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、国保加入者が1人となった世帯の国保税が減額になります。

• 後期高齢者医療制度移行後５年間まで
  「特定世帯」 医療分と後期高齢者支援金分に係る平等割額を2分の1減額
• 特定世帯となってから５年経過後の３年間
  「特定継続世帯」 医療分と後期高齢者支援金分に係る平等割額を4分の1減額

被用者保険から後期高齢者医療制度に移行した方がいる世帯

被用者保険（職場等の健康保険・共済組合・船員保険、又は任意継続。国民健康保険組合は除く。）に加入していた方が後期高齢者医療制度に移行した（障害認定により後期高齢者医療制度に加入する方を含む。）ことにより、その被扶養者であった65歳以上の方が国保に加入した場合、国保税の一部が減免になります。

減免の内容

• 所得割
  国保に加入している間（最長9年）、医療分と後期高齢者支援金分に係る所得割額を全額減免

• 均等割額
  国保に加入した月から2年間、医療分と後期高齢者支援金分に係る均等割額を2分の1減免
  ※7割・5割軽減に該当する方は除く。
• 平等割額
  加入者全員が旧被扶養者の場合、国保に加入した月から2年間、医療分と後期高齢者支援金分に係る平等割額を2分の1減免
  ※7割・5割軽減に該当する方、加入者に被扶養者以外の方がいるときは除く。