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平和首長会議について

北広島市は2008年(平成20年)4月1日、平和市長会議(現・平和首長会議)の基本理念や活動趣旨に賛同し、加盟しました。

平和首長会議の概要

1945年(昭和20年)8月、広島・長崎両市は原子爆弾により一瞬にして廃墟と化し、両市合わせて21万人を超える多くの人々の尊い命が奪われました。原子爆弾は、その投下から半世紀以上が経過した現在でも、放射線による後障害や精神的な苦しみを生き残った市民に残しています。被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という切なる思いを世界の人々に広げ、次の世代にも受け継いでいくために、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、その廃絶を求め続けてきました。

1982年(昭和57年)6月24日、荒木武・広島市長(当時)は、米国・ニューヨーク市の国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、世界の都市が国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開こうと呼び掛けました。また、広島・長崎両市は、この呼び掛けに賛同する都市(自治体)で構成する機構として、世界平和連帯都市市長会議(現・平和首長会議)を設立しました。
1991年(平成3年)には国連経済社会理事会のNGOに登録されています。
2021年(令和3年)9月1日現在、世界165の国と地域の8,045都市が加盟しています。

※2001年(平成13年)8月5日、「世界平和連帯都市市長会議」から「平和市長会議」へ、2013年(平成25年)8月6日に「平和首長会議(へいわしゅちょうかいぎ)」へ名称変更しました。

平和首長会議の目的

平和首長会議は、加盟都市相互の緊密な連携を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。
 

平和首長会議の詳細について

平和市長会議加盟認定証

問い合わせ先

市民環境部 市民課
電話 011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
代表電話:011-372-3311 ファクシミリ:011-373-2903 法人番号:4000020012343
【一般的な業務時間】8時45分~17時15分(土日祝日及び12月29日~1月3日は休み)
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