協働推進に関すること

公益活動団体との協働指針

市では、平成17年（2005年）5月に策定した行財政構造改革大綱の基本目標の一つとして「市民参加・協働の推進」を掲げ、市民が行政に参加する制度や公益活動団体と行政との協働の基本方針などを市民とともに策定し、協働社会の実現に向けて各種の方策を実施することにしました。
平成18年（2006年）には学識経験者、NPO法人代表者、公募市民で構成する「協働推進懇話会」を設置し、平成19年（2007年）12月に「公益活動団体と行政の協働指針策定に向けての提言」をいただきました。この提言をベースに、平成20年（2008年）に「公益活動団体との協働指針」を策定し、令和3年（2021年）4月に一部改定をしています。

「公益活動団体との協働指針」は、公益活動団体を行政の対等なパートナーとして位置付け、協働で地域課題を解決していくにあたっての基本的な考え方や具体的な促進策を示すことにより、協働に対する理解を深め、共通の認識をもって協働を進めていくことを目的としています。
この指針を活かして協働の実践を積み重ね、市民が主役の協働によるまちづくりを推進していきます。

• PDF公益活動団体との協働指針（令和3年4月改定） (578.6KB)
• PDF公益活動団体との協働指針（令和3年4月改定）（概要版） (473.3KB)
• PDF公益活動団体と行政の協働指針策定に向けての提言（協働推進懇話会） (856.1KB)

北広島市市民協働推進会議

市民協働推進会議は、公益活動団体と市との協働について、市民の視点に立って客観性、透明性及び実効性の確保を図ることを目的に設置された審議会です。会議録等は北広島市市民協働推進会議のページからご覧ください。