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幼稚園就園奨励費

幼稚園(施設型給付へ移行した幼稚園を除く)に通園している満3~5歳児の保護者に、世帯の市町村民税所得割額の合計額に応じて保育料などの減免を通して補助します。

※令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、令和元年度の幼稚園就園奨励費補助金については、平成31年4月~令和元年9月(前期分)が補助対象期間となります。

無償化の概要については、幼児教育・保育の無償化についてをご覧ください。
 

補助限度額の算出方法

前期分(平成31年4月~令和元年9月)の補助限度額は「補助限度額(年額)÷12×前期分保育料の支払い月数」で算出します。
 

補助限度額(年額)令和元年度

生活保護法の規定による保護を受けている世帯
第1子 308,000円
第2子 308,000円
第3子 308,000円

令和元年度(平成31年度)市町村民税非課税世帯
第1子 278,000円
第2子 308,000円
第3子 308,000円

令和元年度(平成31年度)市町村民税所得割非課税世帯
第1子 278,000円
第2子 308,000円
第3子 308,000円

令和元年度(平成31年度)市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯
第1子 231,200円
第2子 269,600円
第3子 308,000円

令和元年度(平成31年度)市町村民税所得割課税額が211,200円以下の世帯
第1子 131,600円
第2子 219,800円
第3子 308,000円

上記区分以外の世帯
第1子 69,200円
第2子 188,600円
第3子 308,000円
 

※1 市町村民税の額は、世帯全員の市町村民税合計額です。

※2 指定都市において課税されている場合は、8分の6を乗じた額を市町村民税所得割課税額とします。

※3 第1子等の判定は、小学校3年生までの児童を対象とし、最年長の児童から順に第1子、第2子と数えます。ただし、世帯全員の市町村民税合計額が77,100円以下の場合は年齢制限を撤廃し、生計が同一の児童を最年長から順に第1子、第2子と数えます。

※4 当該年度分として幼稚園へ支払う予定の入園料及び保育料の合計額が限度額に満たない場合は、支払った額を補助します。
 

ひとり親世帯等の特例

ひとり親世帯または在宅障がい児(者)のいる世帯の限度額については次のとおりです。
 

令和元年度(平成31年度)市町村民税非課税世帯
第1子 308,000円
第2子 308,000円
第3子 308,000円

令和元年度(平成31年度)市町村民税非課税世帯
第1子 308,000円
第2子 308,000円
第3子 308,000円

令和元年度(平成31年度)市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯
第1子 278,000円
第2子 308,000円
第3子 308,000円
 

※1 市町村民税の額は、世帯全員の市町村民税合計額です。

※2 指定都市において課税されている場合は、8分の6を乗じた額を市町村民税所得割課税額とします。

※3 ひとり親世帯等の第1子等の判定は、年齢制限なくすべての児童を対象に、最年長から順に第1子、第2子と数えます。

問い合わせ先

子育て支援部 子ども家庭課
電話:011-372-3311(代表)
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