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幼稚園の保育料

 施設型給付へ移行した幼稚園については、市の支給認定(1号認定)を受け、世帯の市町村民税所得割額の合計額に応じて、市が設定した保育料となります。
 施設型給付へ移行していない幼稚園は、各幼稚園で保育料を設定していますので、直接幼稚園にお問い合わせください。

 支給認定制度についてもっと詳しく見る→「教育・保育を受けるための手続き

施設型給付へ移行した幼稚園の保育料

 保育料は、階層区分、多子軽減(2人以上のお子さんが通所(園)した場合等による軽減)、ひとり親家庭等による減免によって決定します。
 階層区分は、世帯(保護者等)の市町村民税所得割額(以下「税額」)の合計によって決定します。なお、税額の決定時期が6月頃のため、直近の所得状況を反映させる観点から、保育料の切り替え時期は9月となっています。収入の増減に伴い階層区分の算定根拠となる税額の年度の切り替え(9月)によって、保育料が変更となる場合があります。また、年度途中に算定根拠となる税額が修正申告等により変更となった場合は、その年度当初の4月または切り替え時期の9月に遡って変更となります。
 市町村民税の申告がない場合は、最高階層の区分となる場合があります。
 世帯には、内縁の夫(妻)や単身赴任等で住民票が別になっている父母等の保護者も含みます。

平成29年度施設型給付幼稚園(1号認定)の保育料

施設型給付幼稚園

 認定こども園を1号認定で利用する場合も施設型給付幼稚園と同じ保育料となります。
市内対象施設
認定こども園札幌自由の森幼稚園・保育園、広島天使幼稚園、北広島かおり幼稚園、広島大谷幼稚園、広島幼稚園、北広島わかば幼稚園
 

多子世帯の保育料負担軽減

 次の区分に応じた児童を対象に、最年長から順に第1子、第2子と判定し、第2子であれば半額、第3子以降であれば無償となります。

階層区分がBまたはCの場合

年齢制限はなく、生計が同一の児童を対象
 

階層区分がDまたはEの場合

小学校3年生までの児童を対象
 

ひとり親世帯等の保育料負担軽減

ひとり親世帯または身体障害者手帳等の交付を受けている方がいる世帯は、次の区分に応じて保育料が軽減されます。

階層区分がBの場合

無償
 

階層区分がCの場合

年齢制限はなく、生計が同一の児童を対象に第1子半額、第2子以降無償


上記のほかにも、ひとり親世帯、障がい者世帯、世帯の収入がリストラ、疾病等で大きく減少し生活困窮の状況にある世帯への減免制度があります。
詳しくは、保育課へお問い合わせください。

問い合わせ先

保健福祉部 子育て支援室 保育課
電話:011-372-3311(代表)
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