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児童手当

お知らせ

児童手当・特例給付の支給に係る所得上限限度額について

 現在所得超過により児童手当・特例給付を受けられていない方は、今後所得の減少により所得上限限度額を下回った場合、改めて認定請求書の提出が必要となりますのでご注意ください。

現況届の提出が原則不要

 令和4年度(2022年度)より現況届の提出が原則不要となっておりますが、住民票の住居地が実際の住居地と異なる方等、市から提出案内のあった方は引き続き現況届の提出が必要となります。案内は6月中旬までに送付します。

児童手当・特例給付支払通知書について

 現在、児童手当(特例給付)を支給する際、受給者のみなさまに「支払通知書」の送付をもって、お振込みのお知らせを行っておりましたが、令和4年10月支払い分から支払通知書の送付を原則年一回に変更し、1年間の支払金額を記載した支払通知書を送付いたします。支払通知書の送付廃止後は、支払日以降に通帳の記帳などにより振込をご確認ください。

 なお、児童の年齢や人数の変動などにより、年度途中に支給額が変更になった場合はその都度別途通知いたします。

 支払通知書は、各種手続きで証明書として使用する場合がありますので大切に保管してください。もし紛失してしまった場合は、子ども家庭課までお問い合わせください。

マイナンバー制度導入について

 マイナンバー制度導入に伴い、平成28年1月1日から児童手当の申請等にマイナンバーの記入及び本人確認が必要となりました。マイナンバーの記載が必要な書類は下記の通りです。
マイナンバーの記載が必要な書類
児童手当認定請求書 請求者と配偶者等のマイナンバー
別居監護申立書 請求者と別居しているお子さんのマイナンバー
個人番号変更等申出書 登録されているマイナンバーが変更となった場合、受給者が離婚、または再婚して配偶者等の状況に変更があった場合は届出が必要です。

目次


PDF児童手当リーフレット (80.2KB)

制度の概要

 次代を担う児童の健やかな成長に資することを目的に、中学校修了前の児童を養育している父母などに手当を支給する制度です。

支給対象

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

その他手当の支給における原則

  • 児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります)。
  • 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給される場合があります。
  • 児童福祉施設などに入所している児童、里親に委託されている児童(2ヶ月以内の期間を定めた入所・委託および一時保護の場合を除く。)の手当は、施設の設置者・里親に支給します。
  • 公務員は、勤務先から支給されます(勤務先で手続きをしてください)。

支給額(月額)

児童手当の区分ごとの支給額(月額)
区分 所得制限未満の受給者 所得制限以上の受給者
0~3歳未満 15,000円 5,000円(特例給付)
3歳~小学6年 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
5,000円(特例給付)
中学生 10,000円 5,000円(特例給付)

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。
※所得上限以上の場合、児童手当等は支給されません。

所得制限限度額・所得上限限度額について

所得制限限度額
扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 6,220,000円 8,333,000円
1人 6,600,000円 8,756,000円
2人 6,980,000円 9,178,000円
3人 7,360,000円 9,600,000円
4人 7,740,000円 10,020,000円
5人 8,120,000円 10,400,000円


所得上限限度額
扶養親族等の数 所得上限限度額 収入額の目安
0人 8,580,000円 10,710,000円
1人 8,960,000円 11,240,000円
2人 9,340,000円 11,620,000円
3人 9,720,000円 12,000,000円
4人 10,100,000円 12,380,000円
5人 10,480,000円 12,760,000円

 扶養親族等の数に応じて、限度額(所得ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額になります。

控除額

  • 社会保険料相当額 8万円
  • 普通障害(本人・扶養)、寡婦(夫)、勤労学生 27万円
  • 特別障害(本人・扶養) 40万円
  • ひとり親 35万円
  • 雑損・医療費・小規模企業共済の住民税相当額分

※受給者が施設、里親の場合は適用されません。
※所得の高い方が対象です。世帯の合算した所得ではありません。
※児童手当等を支給されなくなったあとに所得が上限限度額を下回った場合、改めて認定請求書等の提出が必要となりますので、ご注意ください。

支給時期

児童手当の支給時期
支給日 内訳
6月10日 2・3・4・5月分
10月10日 6・7・8・9月分
2月10日 10・11・12・1月分

※支給月の10日が土・日曜、祝日の場合はその前日に支給します。

はじめに行うこと

 お子さんが生まれたり、他の市区町村から北広島市へ転入したときは、「認定請求書」を提出(申請)することが必要です。(公務員の場合は勤務先へ申請してください。)手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。


「認定請求書」を提出し、市区町村等の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。児童手当は、認定請求をした月の翌月分から支給事由の消滅する月分まで支給されます。


【15日特例】
 児童手当等は、原則、申請した月の翌月分からの支給となりますが、出生日や転入した日(転入予定日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても出生日や転入した日(転入予定日)の翌日から15日以内に認定請求すると、申請月分から支給されます。


 <認定請求に必要なもの>

  • 金融機関の口座情報がわかるもの(請求者本人のもの)
  • 請求者と配偶者等のマイナンバーが分かるもの(個人番号カード以外の場合は別途、本人確認書類が必要)
  • 請求者が共済組合に加入している場合(国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本郵政共済組合)は、情報連携による添付省略ができないため、健康保険証の写しか、年金加入証明の提出が必要です。
  • その他

    認定請求に必要なもの(その他の場合)
    単身赴任などで児童と別居している場合 別居監護申立書
    別居しているお子さんのマイナンバーが分かるもの
    離婚協議中など 同居父母申立書
    離婚協議中であることを明らかにできる書類
    (「配偶者と住民票上は同世帯であるが、実際は別居している」という方について、居住実態を書類により証明できる場合、同居優先制度を利用できるようになりました。詳細は、子ども家庭課までお問い合わせください。)
<申請先>
 子ども家庭課か各出張所窓口

現況届について

 「現況届」とは、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計関係や所得額等)を満たしているかどうかを確認するための書類です。
 以下の方は、現況届の提出が必要な方です。提出に必要な書類を6月上旬にお送りしますので、案内をよくお読みいただき、必要な書類を添えて、6月末日までに提出してください。

  • 配偶者からの暴力等により、住民票の住居地と異なる方
  • 児童の戸籍や住民票がない方
  • 離婚協議中で配偶者と別居されている方
  • 法人である未成年後見人、施設等受給者の方
 ※その他にも、市から提出の案内があった方は現況届の提出が必要となります。


※「現況届」の提出がない場合、6月分以降の手当を受給することができなくなります。忘れずに提出してください。なお、2年間現況届を提出しない場合、未払いの手当は時効となりますのでご注意ください。

こんな時は届け出が必要です

1 ほかの市区町村に住所が変わるとき

 北広島市での児童手当の受給資格が消滅します。北広島市に「PDF受給事由消滅届 (92.5KB)」を提出してください。
 また、転出先の市区町村で、事由の発生した15日以内に認定請求書を提出してください。手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

2 手当の額が増額するとき

 出生などで対象児童が増えたときは、事由の発生した15日以内に「PDF額改定請求書 (14.4KB)」を提出してください。
 額改定請求をした日の翌月分から手当の額が増額します。手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

3 手当の額が減額するとき

 児童を養育しなくなったなど、対象児童が減ったときは「PDF額改定届 (14.4KB)」を提出してください。

4 手当の支給が終わるとき

 児童が養育しなくなったなど、対象児童がいなくなったときは「PDF受給事由消滅届 (92.5KB)」を提出してください。

5 児童が児童福祉施設などに(を)入(退)所するとき

 児童が児童福祉施設に入所している場合などは、手当は施設設置者に支給されます。
PDF額改定届 (14.4KB)」または「PDF受給事由消滅届 (92.5KB)」を提出してください。

6 受給者が公務員になったとき、公務員でなくなったとき

 公務員は勤務先から手当が支給されます。
公務員になったときは、北広島市に「PDF受給事由消滅届 (92.5KB)」を、勤務先に認定請求書を提出してください。
公務員でなくなったときは、退職された日の翌日から15日以内に北広島市へ「PDF認定請求書 (57.3KB)」を申請してください。

7 受給者、配偶者等及び児童の個人番号が変更されたとき

 離婚・婚姻等により世帯状況が変わったときは「PDF個人番号変更等申出書 (6.1KB)」を提出してください。

8 児童手当の振込先口座を変更するとき

PDF金融機関変更届 (6.0KB)」を提出してください。
※児童手当の受給者以外名義口座(配偶者や児童の名義の口座)に変更することはできません。
※郵送で提出の場合は、金融機関の口座情報がわかるもの(請求者本人のもの)を添付してください。

9 受給者や配偶者、児童の氏名・住所が変わったとき

PDF氏名住所等変更届 (10.9KB)」を提出してください。

10 3歳未満の児童を養育する受給者の加入する年金が変わったとき

PDF氏名住所等変更届 (10.9KB)」を提出してください。

各種申請書・届出書のダウンロード

各種申請書・届出書のダウンロード
提出を必要とするとき 申請書・届出書ダウンロード
新たに受給資格が生じた PDF認定請求書 (57.3KB)
出生などで対象児童が増えた PDF額改定請求書 (14.4KB)
ほかの市区町村に住所が変わった
施設入所などで対象児童がいなくなった
受給者が公務員になった
PDF受給事由消滅届 (92.5KB)
施設入所などで対象児童が減った PDF額改定届 (14.4KB)
離婚・婚姻などにより配偶者等の状況が変更になった PDF個人番号変更等申出書 (6.1KB)
児童と別居している PDF別居監護申立書 (5.6KB)
厚生年金に加入しているが、健康保険証の種類が国民健康保険組合の方(勤務先で証明を受けてください。) PDF年金加入証明書 (7.2KB)
受給者や配偶者、児童の氏名・住所が変わった
3歳未満の児童を養育する受給者の加入する年金が変わったとき
PDF氏名住所等変更届 (10.9KB)

児童手当の寄付について

 申し出により当該児童手当の全部または一部を市に寄付することができる制度があります。
 寄付していただいた児童手当は、次代を担う児童の健やかな育ちを支援するために使用させていただきます。

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お問い合わせ先

子育て支援部 子ども家庭課
電話:011-372-3311 内線2216
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