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軽自動車税について

1.納税義務者

毎年4月1日現在、市内に主たる定置場のある軽自動車・原動機付自転車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます)を所有(使用)している方に課税される税金です。

軽自動車税は年税です。月割ではありません。年度の途中で譲渡・廃車等により所有者でなくなった場合でも、その年度の税額は変わりません。4月2日以降に軽自動車等を取得した方は、その年度の税金の負担はなく、翌年度からの課税になります。

2.税額

原動機付自転車・二輪の軽自動車・二輪の小型自動車・小型特殊自動車・被けん引車・雪上車

原動機付自転車の年税額
車両区分  平成27年度(2015年度)まで
平成28年度(2016年度)から
総排気量50cc以下のもの 1,000円 2,000円
総排気量50ccを超え90cc以下のもの 1,200円 2,000円
総排気量90ccを超え125cc以下のもの 1,600円 2,400円
ミニカー※ 2,500円 3,700円

※三輪以上の総排気量20ccを超え50cc以下のもので車室を有し、または側面が開放されている車室を備え、車輪間の距離が50cmを超えるものがミニカーに該当します。
 
 

二輪車の年税額
車両区分 平成27年度まで
平成28年度から
二輪の軽自動車
(総排気量125ccを超え250cc以下のもの)
2,400円 3,600円
二輪の小型自動車
(総排気量250ccを超えるもの)
4,000円 6,000円


 

小型特殊自動車の年税額
車両区分 平成27年度まで
平成28年度から
農耕作業用 1,600円 2,400円
その他(フォークリフト、ミニホイールローダー等) 4,700円 5,900円


 

被けん引車の年税額
車両区分 平成27年度まで 平成28年度から
被けん引車 2,400円 3,600円


 

雪上車の年税額
車両区分 平成27年度まで 平成28年度から
雪上車
(総排気量660cc以下のもの)
2,400円 3,600円


 

四輪以上の軽自動車、三輪の軽自動車

自動車検査証に記載の「初度検査年月」により、下記のいずれかの税額になります。


※「初度検査年月」とは、新車として初めて車両番号の登録を受けた年月のことです。
※平成15年(2003年)10月13日以前に新車新規登録した車両は、車検証の記載が初度検査年のみ記載され、月の記載が無いため、当該年の12月に検査したものとみなされます。
 

(ア)旧税率:初度検査年月が平成27年(2015年)3月以前

車種区分 年税額
四輪以上の自家用乗用車 7,200円
四輪以上の自家用貨物車 4,000円
四輪以上の営業用乗用車 5,500円
四輪以上の営業用貨物車 3,000円
三輪の軽自動車 3,100円

(イ)新税率:初度検査年月が平成27年(2015年)4月以降

車種区分 年税額
四輪以上の自家用乗用車 10,800円
四輪以上の自家用貨物車 5,000円
四輪以上の営業用乗用車 6,900円
四輪以上の営業用貨物車 3,800円
三輪の軽自動車 3,900円

(ウ)重課税率:初度検査年月から13年経過しているもの

車種区分 年税額
四輪以上の自家用乗用車 12,900円
四輪以上の自家用貨物車 6,000円
四輪以上の営業用乗用車 8,200円
四輪以上の営業用貨物車 4,500円
三輪の軽自動車 4,600円

(エ)グリーン化特例:軽減税率おおむね75%軽減

車種区分 年税額
四輪以上の自家用乗用車 2,700円
四輪以上の自家用貨物車 1,300円
四輪以上の営業用乗用車 1,800円
四輪以上の営業用貨物車 1,000円
三輪の軽自動車 1,000円

(オ)グリーン化特例:軽減税率おおむね50%軽減

車種区分 年税額
四輪以上の自家用乗用車 5,400円
四輪以上の自家用貨物車 2,500円
四輪以上の営業用乗用車 3,500円
四輪以上の営業用貨物車 1,900円
三輪の軽自動車 2,000円

(オ)グリーン化特例:軽減税率おおむね25%軽減

車種区分 年税額
四輪以上の自家用乗用車 8,100円
四輪以上の自家用貨物車 3,800円
四輪以上の営業用乗用車 5,200円
四輪以上の営業用貨物車 2,900円
三輪の軽自動車 3,000円

税率(ア)~(ウ)について

  • (ア)は、「初度検査年月」が平成27年(2015年)3月以前の場合の税率です。ただし環境に配慮する観点から、「初度検査年月」から13年経過した車両は、(ウ)重課となる仕組みになっています。
(ウ)重課の適用
初度検査年月
(ウ)重課の税率が適用される年度
平成14年(2002年)以前 平成28年度(2016年度)から廃車されるまで
平成15年(2003年)1月~平成16年(2004年)3月 平成29年度(2017年度)から廃車されるまで
平成16年4月~平成17年(2005年)3月 平成30年度(2018年度)から廃車されるまで
平成17年4月~平成18年(2006年)3月 2019年度から廃車されるまで
以降続く 以降続く

※電気自動車、被けん引車等は重課の対象から除かれます。
 

  • (イ)は、「初度検査年月」が平成27年4月以後の場合の税率です。ただし、燃費性能に応じて、下記のグリーン化特例(軽課税率)が適用される場合があります。

税率(エ)~(カ)グリーン化特例(軽課税率)について

「初度検査年月」が2019年3月までの三輪及び四輪の軽自動車で、次の基準を満たす車両について、翌年度分の軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課税率)が適用されます。
平成29年度税制改正により、特例措置が2年延長となっているため、2019年度分までが対象の特例です。

 
適用される年度
初度検査年月 グリーン化特例が
適用される年度
平成27年(2015年)4月から平成28年(2016年)3月まで 平成28年度のみ
平成28年4月から平成29年(2017年)3月まで 平成29年度のみ
平成29年4月から平成30年(2018年)3月まで 平成30年度のみ
平成30年4月から2019年3月まで 平成31年度のみ

(エ)75%減税の適用対象車

EV等:電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリット自動車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル車
 

(オ)50%減税の適用対象車

ハイブリッド車、ガソリン自動車
  • 平成32年度(2020年度)燃費基準+50%達成車、かつ平成17年(2005年)排出ガス基準75%低減認定車
  • 平成32年度燃費基準+40%達成車、かつ平成17年排出ガス基準75%低減認定車
  • 平成32年度燃費基準+30%達成車、かつ平成17年排出ガス基準75%低減認定車
各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。
 

(カ)25%減税の適用対象車

ハイブリッド車、ガソリン自動車
  • 平成32年度(2020年度)燃費基準+20%達成車、かつ平成17年(2005年)排出ガス基準75%低減認定車
  • 平成32年度燃費基準+10%達成車、かつ平成17年排出ガス基準75%低減認定車
各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。
 

グリーン化特例の適用とならない車

 ハイブリッド車、ガソリン自動車
  • 平成32年度(2020年度)燃費基準達成達成車、かつ平成17年(2005年)排出ガス基準75%低減認定車
  • 平成27年(2015年)度燃費基準達成+10%+20%)達成車、かつ平成17年排出ガス基準75%低減認定車
 各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

 

3.届出

軽自動車等を取得したり、所有者や住所を変更した場合には、15日以内に届出をしてください。また、軽自動車等を廃車した場合は30日以内に届出をしてください。

車種によって届出先が違いますので、下記をご確認ください。
 

原動機付自転車車・小型特殊自動車

市役所税務課または各出張所にてお手続きいただけます。
標識交付証明書、標識返納証明書、譲渡証明書の様式は「申請書ダウンロード」のページの下部にございます。

※市内から市内へ転居される場合は、届出の必要はありません。
 

販売店から購入したときの持ち物

  1. 販売証明書
  2. 所有者、使用者の印鑑

市内の人から譲り受けたとき、市内の人へ譲渡するときの持ち物

  1. 前所有者の標識交付証明書(控え)
  2. 譲渡証明書
  3. 新所有者、新使用者の印鑑

市外の人から譲り受けたときの持ち物

  1. 前所有者の標識返納証明書(控)、または標識交付証明書(控)
  2. 譲渡証明書
  3. 新所有者、新使用者の印鑑

市外から市内へ引っ越したときの持ち物

  1. 前市町村の標識返納証明書(控)、または標識交付証明書(控)
  2. 所有者、使用者の印鑑

市外の人へ譲渡するとき、市内から市外へ引っ越すとき、廃車するときの持ち物

  1. 標識交付証明書(控え)
  2. ナンバープレート
  3. 所有者、使用者の印鑑
 

二輪車、三輪・四輪の軽自動車、雪上車、被けん引車、普通自動車

必要書類等については、各届出先にお問い合わせください。
 
届出先一覧
車種別 届出先 連絡先
  • 二輪の軽自動車(125ccを超え250cc以下のもの)
  • 三輪・四輪の軽自動車
  • 雪上車
  • 被けん引車
札幌地区軽自動車協会
(札幌市北区新川5条20丁目1番20号)
電話
011-768-3955
  • 二輪の小型自動車(250ccを超えるもの)
  • 四輪の普通自動車
札幌運輸支局
(札幌市東区北28条東1丁目)
電話
050-5540-2001
 
 
その他、自動車関係の税金の問い合わせ先
税金の種類 管轄 連絡先
消費税、自動車重量税、揮発油税、地方揮発油税 札幌南税務署 電話
011-555-3900
自動車税、地方消費税、自動車取得税、軽油取引税 札幌道税事務所 電話
011-746-1190

 
 

4.減免

軽自動車税の納税義務者のうち、一定の要件に当てはまる方は、申請によって軽自動車税が免除されます。(障がい者1人につき1台分。自動車税の免除を受ける場合は対象になりません。)
なお、障がいの程度には制限があり、申請は毎年必要となります。
詳しくは「軽自動車税の減免について」をご覧ください。
 

5.納付方法

毎年5月に市からお送りする納税通知書(納付書)により、納めていただきます。なお、納期は5月11日から5月31日までです。5月31日が土曜・日曜・祝日のときは、次の平日が納期限になります。納付について詳しくは「市税の納付について」をご覧ください。

※納期限を過ぎた納付書はコンビニエンスストアで使えませんが、金融機関の窓口にてお使いいただけます。
 
クレジットカード払いは取り扱っておりませんので、ご了承ください。

6.よくあるご質問

廃車(譲渡)したはずなのに、納税通知書(納付書)が届いた

軽自動車税は4月1日現在、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車を所有する方にかりますので、4月2日以降に廃車(譲渡)の手続きをしても、その年度の軽自動車税は一年分かかります。

4月1日以前に手続きしたのに納税通知書が届いた場合は、次のケースが考えられます。
  1. 人に譲った場合
    譲り受けた方が名義変更の手続きをしていないことが考えられます。
    至急、名義変更の手続きをしたうえで軽自動車税をお支払いください。
  2. 札幌運輸支局・軽自動車検査協会で手続きした場合
    軽自動車や125cc以上の二輪車の場合、札幌運輸支局や軽自動車検査協会で手続きを行ったときに不備があることが考えられます。
    このようなケースは、市で札幌運輸支局や軽自動車検査協会に調査いたしますので、ご連絡ください。
  3. 業者に依頼して廃棄・解体した場合
    業者に引き取ってもらった場合、廃車手続きを行わずに解体したことも考えられます。
    資格のある解体業者の発行する「解体証明書」を提示していただければ125ccまでの原動機付自転車は、その日にさかのぼり廃車としています。
    軽自動車の場合は自動車リサイクルシステムでの解体完了の日にさかのぼり廃車としています。

軽自動車税は納付したが、車両を6月に廃車(譲渡)した場合、税金は戻るのか

軽自動車税は、年税です。年度の途中で廃車(譲渡)しても月割での税金の還付はありません。
 

使っていない・車検切れの車両の税金を払う必要はあるか

軽自動車税は、軽自動車等を所有していることに対して課税される税金で、毎年4月1日の所有者に課税されます。
使用不能で置きっぱなしになっているような場合や、所有者の都合でしばらく使っていないというような場合でも、廃車手続きをしないと軽自動車税は課税され続けます。
今後、使用する見込みがない場合は速やかに廃車の手続きを行ってください。
 

車検を受けたいが納税通知書(納付書)が届かない

納税通知書の住所は、通常、住民登録の住所を使っていますので、住民票が移動すれば自動的に変わるようになっています。
ただし、北広島市内から市外に転出した住所は、こちらで把握できますが、
  • 市外から市外へ引っ越した場合
  • 住所の方書や、部屋番号が入っていない場合
このようなときは納税通知書が市役所へ返送されることがあります。電話等で市役所税務課に確認してください。

なお、車検を受けられる場合、前年以前に軽自動車税の未納があると、送付する納税通知書では車検を受けられません。直接窓口で未納分を含めて納付され、車検用の納税証明書を請求してください。納税証明書の申請用紙は「申請書ダウンロード」のページの下部にございます。
 

コンビニで納付書が使えなかった

納期限を過ぎると、コンビニエンスストアでお支払いができなくなります。納付書裏面に記載の金融機関窓口、市役所2階の北洋銀行、各出張所(エルフィンパーク市民サービスコーナーを除く)でのご納付をお願いいたします。

問い合わせ先

総務部 税務課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分