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大法人の電子申告の義務化について

 平成30年度税制改正により、平成32年(2020年)4月1日以後の開始する事業年度から、資本金の額等が1億円を超える法人など一定の法人については、法人関係税の電子申告による提出が義務付けられました。
 

対象となる法人

  1. 内国法人のうち、事業年度開始の時において、資本金の額等が1億円を超える法人
  2. 相互会社、投資法人及び特定目的会社
  3. 国・地方公共団体(消費税および地方消費税の申告時)

対象となる税目

法人税、地方法人税、消費税、地方消費税:e-Taxにて申告
法人市民税、法人道民税、法人事業税:eLTAXにて申告
 

対象となる手続き

確定申告書、中間(予定)申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書
 

適用日

平成32年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度から適用
 

電子申告の利用開始、申告の方法について

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分