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災害により被害を受けられた方へ

災害により被害を受けられた方への支援等に関する情報をお知らせします。
【平成30年11月6日(火)17時更新】
※情報は随時追加します。
※申請等においてはご本人または世帯主等の印鑑が必要となりますので、ご注意ください。

北広島市における復興支援を集約したガイドになります。
ぜひ参考にしてください。
PDF復興支援ガイドver3(平成30年10月31日編集) (702.8KB)
 

り災証明書等の交付

り災証明書

住家の被害程度を調査により判定し証明するものです。
※「家ではなく土地を見てほしい」「家の中の家具等が壊れている」といった場合には、り災証明書は交付できませんのでご注意ください。家具等の動産の被害は、り災届出証明書を申請してください。

<対象者>
住家に被害を受けた方
<お問い合わせ先>
北広島市役所3階 税務課 資産税家屋係 電話:011-372-3311 内線3721・3724

詳しくはり災証明書が必要な方へをご覧ください。

り災届出証明書

被害に遭われた方からの届出があったことについて証明するものです。
被害程度の判定はありません。

<対象者>
非住家(動産等)に被害を受けた(家の中の家具が壊れた等の被害を受けた)方
<お問い合わせ先>
北広島市役所3階 税務課 資産税家屋係 電話:011-372-3311 内線3721・3724

詳しくはり災証明書が必要な方へをご覧ください。

証明書等の手数料免除

被災を原因として行う災害復旧、生活再建を目的とした各種手続きに使用する証明書等の交付及び個人番号(マイナンバー)カード等の再交付に係る手数料を免除します。

<対象者>
平成30年北海道胆振東部地震により家屋等に被害を受け、かつ市区町村に「り災証明書」または「り災届出証明書」等を申請され、被災を原因として行う災害復旧、生活再建を目的とした融資、補助申請など各種手続きのために住民票の写しや所得課税証明など下記「免除となる証明等」を必要とする方。
<お問い合わせ先>
北広島市役所2階 市民課戸籍住民担当 電話:011-372-3311 内線2311
※税に関する証明書等の場合は北広島市役所3階 税務課 電話:011-372-3311 内線3702

詳しくは北海道胆振東部地震で被害を受けた方の証明書等の手数料免除についてのページをご覧ください。

住まいに関する支援

みなし仮設住宅

平成30年北海道胆振東部地震により、住居を使用することができず、自らの資力では住宅を確保できない方に対して、災害救助法に基づく応急仮設住宅として、市が民間賃貸住宅を借り上げ提供する「みなし仮設住宅制度」を実施しています。

<対象者>
次の1~4のいずれにも該当する方
  1. 平成30年北海道胆振東部地震における災害時(平成30年9月6日時点)において、北海道に住所を有する方
  2. 当該災害により、次の要件のいずれかを満たす方
    (1)住居の全壊により居住する住家がない方
    (2)二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン(水道、電気、ガス、道路等)が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住居に居住できない方
    (3)「半壊」(「大規模半壊」を含む)であっても、土地の被害により住宅としての再利用ができず、自らの住居に居住できない方
  3. 自らの資力をもってしては、住居を確保することができない方
  4. 災害救助法に基づく住宅応急修理制度を利用していない方

<お問い合わせ先>
北広島市役所3階 災害復興・市民参加課 電話:011-372-3311 内線3642

詳しくは北海道胆振東部地震におけるみなし仮設住宅制度のページをご覧ください。

平成30年北海道胆振東部地震により、住居を使用することができず、自らの資力では住宅を確保できない方に対して、災害救助法に基づく応急仮設住宅として、市が民間賃貸住宅を借り上げ提供する「みなし仮設住宅制度」を実施しています。
 

住宅の応急修理

平成30年北海道胆振東部地震により住宅に被害を受けたことによって、そのままでは当該住宅に住むことができない状態にある方に対して、災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」を実施しています。

<対象者>
次の1~4のいずれにも該当する方
  1. 当該災害により半壊又は大規模半壊の住家被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること
  2. 応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること
  3. 応急仮設住宅を利用していないこと
  4. 半壊の住家被害を受けた方については、自らの資力では応急修理をすることができないこと
<お問い合わせ先>
北広島市役所3階 災害復興・市民参加課 電話:011-372-3311 内線3646

詳しくは北海道胆振東部地震における住宅の応急修理制度のページをご覧ください。

被災家屋等の撤去制度

二次災害の防止や被災者の支援を目的に、倒壊のおそれのある、または壊れた家屋等を対象に申請者の依頼により市が所有者に代わって撤去を行います。
<対象者>
地震の被害により「全壊」のり災証明書の判定を受けた家屋の所有者
<お問い合わせ先>
※事前に申請が必要です。
北広島市役所3階 災害復興・市民参加課 電話:011-372-3311 内線3646
詳しくは被災家屋等の撤去制度のページをご覧ください。
 

被災者転居費用等支援金

北広島市では、平成30年北海道胆振東部地震により、居住していた市内の住宅に被害を受けた方に対して、転居に要する費用、生活必需品の購入に要する費用等に充てるための支援金を交付します。

<対象者>
次の1~2のいずれにも該当する方
  1. 当該災害の発生時点において次のいずれかの地区に住所を有する方
    (1)北広島市大曲並木3丁目1番地、2番地、4番地及び6番地
    (2)その他特に支援が必要であると市長が認める地区
  2. 当該災害により居住していた市内の住宅に被害を受けたことに伴い、住宅を転居(一時的な避難の場合を除く)する世帯の世帯主(複数の世帯主が同居している場合は、主たる世帯主に限る)

<お問い合わせ先>
北広島市役所3階 災害復興・市民参加課 電話:011-372-3311 内線3642

詳しくは北海道胆振東部地震に係る被災者転居費用等支援金ページをご覧ください。
 

保険の補償等について

<対象者>
地震保険等に加入していて災害により被害を受けた方
<お問い合わせ先>
ご自身で加入されている保険会社にお問い合わせいただくか、一般社団法人日本損害保険協会(外部サイト http://www.sonpo.or.jp/)をご覧ください。

住宅金融支援機構 災害復興住宅融資

地震等の災害で住宅が「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方が利用できる住宅復旧のための建設資金または購入資金に対する融資です。

<対象者>
災害で被災された方で、り災証明書を交付されている方
<お問い合わせ先>
詳しくは住宅金融支援機構 災害復興住宅融資(外部サイト https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai.html)をご覧ください。

木造住宅の耐震診断・耐震改修

耐震診断:経費の3分の2以下(1住宅につき4万円を限度)
耐震改修工事:経費の一部(工事費により補助額に相違あり。限度額30万円)

<対象者>
  • 木造一戸建て専用住宅(二世帯住宅を含む)の所有者で住んでいる方
または、
  • 併用住宅(住宅部分の床面積が述べ床面積の2分の1以上のもの)の所有者で住んでいる方
かつ、次の条件をすべて満たしている住宅
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築か着工されたもの
  • 木造在来工法のもの
  • 地上階数が2以下(地下車庫付きを含む)のもの

<お問い合わせ先>
北広島市役所4階 建築課 電話:011-372-3311 内線4204
詳しくは木造住宅の耐震診断・改修補助のページをご覧ください。

建築確認申請等手数料の免除

市に権限のある建築基準法第6条第1項第4号の建築物(木造の住宅など)で、確認申請、完了検査申請及び仮設建築物の許可申請を市に提出する場合、手数料を免除します。
<対象者>
北広島市が発行した「り災証明書」の判定が「半壊」以上の方
<申請期間>
平成32年9月30日まで
<必要な書類>
  1. 手数料免除申請書(任意様式)
  2. り災証明書の写し
  3. 付近見取り図、配置図、各階平面図、立面図
<お問い合わせ先>
北広島市役所4階 建設部建築課 内線4204

市営住宅の一時使用

10月末にて受付を終了しました。
被災して住宅に困窮している北広島市民に対して、市営住宅を提供します。
※期間は3か月間、り災者の状況により1年間まで延長可。
※住宅使用料、駐車場使用料、敷金は免除(光熱水費、共益費は自己負担) 地震による住宅の損壊等で、居住場所を喪失した方
【必要な書類】(後日提出可)
  1. 一時使用申請書及び誓約書
  2. 入居される方全員の住所等を確認できるもの(健康保険証、運転免許証等)
  3. り災証明書の写し
【申請窓口】
北広島市役所3階 災害復興・市民参加課 内線3642

母子父子寡婦福祉資金の貸付(住宅)

ひとり親家庭等に対して現に居住し、所有している住宅を補修、保全、改築または建設、購入、増築するために必要な経費を貸付します。
限度額 150万円(災害により住宅が全壊した場合は200万円)
利子は保証人を立てない場合は1.0%、保証人を立てる場合は無利子 母子、父子、寡婦の方 市子ども家庭課を通して石狩振興局に事前相談。
【必要な書類】
  1. 申請書
  2. 借用書
  3. 口座振替依頼書
  4. 償還口座振替依頼書
  5. 戸籍謄本
  6. 印鑑登録証明書
  7. 所得を証明する書類ほか
【申請窓口】
北広島市役所2階 子ども家庭課(内線2215)を通して石狩振興局に 事前相談
 

生活に関する支援

高齢者の相談支援

介護・福祉・健康・医療など様々な面から高齢者やその家族の相談をお受けします。
介護保険の要介護認定や、相談、介護が必要な状態にならないための事業や福祉サービスのほか、虐待に関する相談窓口にもなっています。

<対象者>
高齢者及びその家族
<お問い合わせ先>
北広島市役所2階 高齢者・障がい者相談担当 電話:011-372-3311 内線2152
または、高齢者支援センター一覧のページをご覧ください。

障がい者の相談支援

障がいのある方及びその家族の生活や支援に関する相談に応じ、必要な支援を行います。

<対象者>
障がいのある方及びその家族
<お問い合わせ先>
北広島市役所2階 高齢者・障がい者相談担当 電話:011-372-3311 内線2152

障がい者の福祉用具の再給付

地震による家屋倒壊等により使用ができなくなった福祉用具の再給付を行います。

<対象者>
障がい者手帳等をお持ちの方で、今回の地震により、過去に市から給付を受けた福祉用具の使用ができなくなった方
<対象の福祉用具>
日常生活用具(介護用ベッド、入浴補助器具、たん吸引器、ネブライザー(吸入器)、ストマー装具など)
補装具(車いす、電動車いす、歩行器など)
<お問い合わせ先>
北広島市役所2階 福祉課 電話:011-372-3311 内線2144

消費生活相談

災害に便乗した詐欺等の犯罪が行われることが懸念されます。
「電話や訪問で義援金など寄附を求められた」、「突然訪問してきた業者が損害のあった家屋の修理を提案してきた」など、怪しい訪問や電話があってお困りの場合はご相談ください。

<対象者>
市民の方
<お問い合わせ先>
北広島市消費生活センター 電話:011-372-3311 内線4921

詳しくは災害に便乗した詐欺等の犯罪に十分注意してください!のページをご覧ください。
また、災害に便乗した詐欺のほか、「契約の内容が当初と違う」「不審な電話が来た」などの相談もお受けしています。
北広島市消費生活センターについては、消費生活に関する相談のページをご覧ください。

法律相談

月2回、札幌弁護士会から派遣された弁護士による市民向けの無料法律相談を開催しています。

<対象者>
市民の方
<お問い合わせ先>
北広島市役所2階 市民課 電話:011-372-3311 内線2303

詳しくは無料法律相談のお知らせのページをご覧ください。

生活困窮者の支援

自立に向けた支援を行うための相談窓口です。

<対象者>
住宅を失った又はそのおそれがある生活困窮者であって、所得等が一定水準以下の方
<お問い合わせ先>
きたひろしま暮らしサポートセンターぽると 電話:011-887-6480
北広島市役所2階 福祉課 電話:011-372-3311 内線2124

詳しくは生活困窮者の支援制度についてのページをご覧ください。

生活保護

生活に困った方へ最低保障をし、自立生活へのお手伝いをします。

<対象者>
生活に困っている方
<お問い合わせ先>
北広島市役所2階 福祉課 電話:011-372-3311 内線2132

詳しくは生活にお困りの方へのページをご覧ください。

就学援助の災害特例措置

災害により居住する家屋等に2分の1以上の損害を受けた場合に、平成30年9月から平成31年3月末までの就学援助費を支給します。
<対象者>
災害により居住する家屋等に2分の1以上の損害を受けた方
<必要な書類>
り災証明書の写し
【申請窓口】
北広島市役所4階 学校教育課 内線4824

こころの健康相談

人と会いたがらない・不眠が続く・お酒や薬物で支障をきたしているなどのこころの健康についての相談をお受けします。

<対象者>
市民の方
<お問い合わせ先>
北広島市役所2階 高齢者・障がい者相談担当 電話:011-372-3311 内線2152

詳しくはこころの健康に関する相談のページをご覧ください。

ひとり親家庭日常生活支援事業

日常生活に支障があるひとり親家庭等に対し家庭生活支援員を派遣する生活援助や子どもの預かりを行う子育て支援をします。
<対象者>
日常生活に支障があるひとり親家庭等の方
<必要な書類>
  1. 申請書
  2. 児童扶養手当証書や戸籍謄本などひとり親であることを証明する書類ほか
【申請窓口】
北広島市役所2階 子ども家庭課 内線2214

詳しくはひとり親家庭日常生活支援事業のページをご覧ください。
 

一時預かり事業

保育施設を利用していない世帯で、一時的に子どもの養育が困難な場合に、保育施設での預かりをします。(市内3施設で実施)
災害による場合は月12日以内の利用が可能です。
【実施施設】
  • 西の里きらきら保育園
  • 大谷むつみ認定こども園
  • すみれ保育園
<対象者>
就労、疾病、災害等により、一時的に子どもの養育が困難な保育施設を利用していない世帯
【対象年齢】
  • 西の里きらきら保育園2歳~就学前
  • 大谷むつみ認定こども園2歳~就学前
  • すみれ保育園1歳6か月~就学前
【申請窓口】
  • 西の里きらきら保育園:電話011-375-2130
  • 大谷むつみ認定こども園:電話011-370-3773
  • すみれ保育園
〈問い合わせ先〉
北広島市役所2階子ども家庭課 内線2214

詳しくは一時預かり事業のページをご覧ください。

子育て短期支援事業

一時的に子どもの養育が困難な場合に、児童養護施設で宿泊を伴う子どもの預かりをします。
<対象者>
一時的に子どもの養育が困難な方
<必要な書類>
  1. 申請書
  2. 健康保険証の写しほか
<申請窓口>
北広島市役所2階 子ども家庭課 内線2214

詳しくは子育て短期支援事業のページをご覧ください。

ジョブガイド北広島

市とハローワークが連携し、パソコンによる求人検索のほか、職業相談や職業紹介をします。
<対象者>
お仕事を探している方など

申請は不要。
専門スタッフによる無料職業紹介・相談を行っています。
《ジョブガイド北広島》
  • 北広島市中央3丁目1-3 Zeal54ビル
  • 開設日時:月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く)9時30分~17時00分
  • 電話:011-376-7500
詳しくはジョブガイド北広島のページをご覧ください。
 

災害で発生した家庭ごみ処理手数料の免除災害で発生した家庭ごみの処理手数料の免除

<対象者>
災害廃棄物が発生し、「り災証明書」が発行された方
【必要な書類】
  1. 一般廃棄物処理手数料減免申請書
  2. り災証明書の写し
【申請窓口】
下記へ持参
北広島市役所4階 環境課 内線4104

福祉用具の再購入

(介護保険)特定福祉用具の再購入
<対象者>
介護保険を利用し購入した特定福祉用具が、災害が原因となる破損等により使用できなくなった方
【必要な書類】
  1. 申請書
  2. 理由書
  3. り災証明書(写)
  4. 破損状況がわかる写真
  5. 個別計画書
  6. 購入するもののカタログ等(写)
【問い合わせ】
北広島市役所2階 高齢者支援課 内線2162

富士メガネによるメガネの無償提供等

お近くの富士メガネの店舗では、以下の各種サービスを実施しています。詳細についてはお近くの富士メガネまでお問い合わせください。
  • メガネの無償提供
  • メガネの無償修理
  • 補聴器電池の無償提供
各サービスの受付期間:平成30年12月31日まで
<対象者>
被災された方(メガネの無償提供、補聴器電池の無償提供は、り災証明書をお持ちの方)
【問い合わせ】
お近くの富士メガネまで

経済的な支援

生活福祉資金の貸付

経済的自立と生活の安定を目指し、様々な用途に応じた貸付資金の制度です。

<対象者>
他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障がい者・高齢者世帯の方
<お問い合わせ先>
地区の民生児童委員、または、北広島市社会福祉協議会 電話:011-372-1698

詳しくは生活福祉資金の貸付のページをご覧ください。
 

児童扶養手当の災害特例措置

災害により住宅・家財等の財産におおむね2分の1以上の損害を受けた場合に、損害を受けた月から翌年10月までの手当について、所得による支給制限を適用せず、全額支給します。
※当該災害を受けた年の所得が所得制限額を上回ったことが翌年判明した場合は、支給した手当の全部又は一部を返還していただきます。
<対象者>
本人の所得制限により一部支給停止、全部支給停止または扶養義務者の所得制限により全部支給停止になっている受給者で本人または扶養義務者が所有する財産に損害を受けた方
【申請窓口】
北広島市役所2階 子ども家庭課 内線2214

幼稚園就園奨励費補助金

世帯の市町村民税所得割額の合計額に応じて、幼稚園(施設型給付の幼稚園を除く。)の保育料、入園料を補助します。※災害により損害を受けた場合(り災証明書の判定が「半壊」以上)は、より補助額の高い階層区分の適用となることがあります。
<対象者>
幼稚園(施設型給付の幼稚園を除く。)に通園している子どもがいる世帯
【申請窓口】
利用している幼稚園
※階層区分等に関する相談窓口
北広島市役所2階子ども家庭課 内線2207

特定教育・保育施設利用者負担額(保育料)の減免

災害により損害を受けた場合は、減免を受けられる場合があります。 
<対象者>
特定教育・保育施設を利用していて、災害により損害(り災証明書の判定が「半壊」以上)を受けた世帯 
【申請窓口】
北広島市役所2階 子ども家庭課 内線2207

学童保育料の減免

災害により損害を受けた場合は、減免を受けられる場合があります。
<対象者>
学童クラブを利用していて、災害により損害(り災証明書の判定が半壊以上)を受けた世帯
【申請窓口】
北広島市役所2階 子ども家庭課 内線2203
 

勤労者福祉資金

医療、教育、冠婚葬祭、災害などに関する資金を融資します。

<対象者>

  • 中小企業に勤務する方
  • 非正規労働者の方
  • 2年間で通算12ヶ月以上勤務している季節労働者の方(雇用保険特例受給資格者である方)
  • 企業倒産など事業主の都合により離職した方(雇用保険受給資格者である方等)

【必要書類】
対象者により異なるため、直接問い合わせください。
【申込み方法】
必要書類を取扱金融機関(北海道銀行、北洋銀行、北海道労働金庫、各信用金庫、各信用組合の本店・支店)に持参し、申込み。
【問い合わせ】

  • 北海道経済部地域経済局中小企業課
    札幌市中央区北3条西6丁目
    電話:011-204-5346

詳しくは勤労者福祉資金のページをご覧ください。
 

災害弔慰金(北広島市)

災害により亡くなった方の遺族に対して災害弔慰金の支給をします。
【支給内容】
世帯の生計維持者:500万円
世帯の生計維持者以外:250万円
<対象者>
災害により亡くなった方の遺族
【必要な書類】

  1. 死亡診断書の写し
  2. 申請される方の身分証明の写し
  3. 申請される方の通帳の写し
  4. 申請される方が市外にお住いの場合、遺族であることを証明する書類(戸籍謄本)の写し

【申請窓口】
下記へ郵送または持参
北広島市役所2階 福祉課 福祉庶務 内線2134

災害弔慰金(北海道)

災害により被災した方に対し、災害弔慰金を支給します。
【支給内容】
  • 亡くなった方の遺族10万円
  • 重傷者5万円
<対象者>
災害により亡くなった方の遺族又は重傷者本人
【問い合わせ】
北広島市役所2階 福祉課福祉庶務 内線2134
※北海道から直接支給されます。
 

災害障害見舞金

災害により精神又は身体に著しい障害を受けた方に対して災害障害見舞金の支給をします。
【支給内容】
世帯の生計維持者:250万円
世帯の生計維持者以外:125万円 
<対象者>
災害により精神又は身体に著しい障害を受けた方
(世帯人数によって所得制限があります。)
【必要な書類】

  1. 医師の診断書
  2. 申立書
  3. 申請される方の通帳の写し

【申請窓口】
下記へ郵送または持参
北広島市役所2階 福祉課 福祉庶務 内線2134

災害援護資金

災害により住居が一定以上の被害を受けた方に対して災害援護資金の貸付を行います。
【貸付内容】限度額350万円
【貸付期間】10年間
【利率】年3%(据置期間は無利子)
<対象者>
災害により住居が、り災証明書の半壊、大規模半壊、全壊の判定を受けた方
地方税法法第三百十三条第一項に規定する総所得金額などの合計

  • 1人:220万円
  • 2人:430万円
  • 3人:620万円
  • 4人:730万円
  • 5人以上:730万円+5人を超える人数×30万円

ただし、その世帯の住居が滅失した場合は1270万円

【必要な書類】

  1. 災害援護資金借入申込書
  2. り災証明書の写し
  3. 所得証明書

【申請窓口】
下記へ郵送または持参
北広島市役所2階 福祉課 福祉庶務 内線2134

住家被害見舞金(北海道)

被災した方へ見舞金を支給します。
【支給内容】
  • 自己所有の家屋
    • 全壊20万円
    • 半壊、大規模半壊10万円
  • 借家
    • 全壊、大規模半壊、半壊6万円
<対象者>
自己所有の家屋並びに借家に居住し、り災証明書の判定が「半壊」以上の世帯主
【問い合わせ】
北広島市役所3階 災害復興・市民参加課 内線3644
※北海道から直接支給されます。
 

生活再建支援制度

災害により居住していた住宅に被害を受けた世帯へ、下記金額を支援します。
  • 基礎支援金
    • 37.5、50、75、100万円
  • 加算支援金
    • 37.5、50、75、100、200万円
<対象者>
災害により、り災証明書の判定が「全壊」「大規模半壊」の方
※「半壊」の場合で居住することが困難でやむを得ず解体した方も対象となります。
【申請窓口】
北広島市役所2階 福祉課福祉庶務 内線2134
 

平成30年北海道胆振東部地震災害義援金(日本赤十字社)

災害により亡くなった方の遺族または災害により一定以上の被害を受けた方に、全国の皆様から寄せられた義援金を配布します。
<対象者>
災害により亡くなった方の遺族
災害により一定以上の被害を受けた方
<申請について>
詳細が決まり次第お知らせいたします。
<問い合わせ>
北広島市役所2階 福祉課 福祉庶務 内線2134

北海道北広島市胆振東部地震災害義援金(北広島市)

災害により亡くなった方の遺族または災害により一定以上の被害を受けた方に、市内や全国の皆様から寄せられた義援金を配布します。
<対象者>
災害により亡くなった北広島市民の遺族
北広島市内で災害により一定以上の被害を受けた方
<申請について>
詳細が決まり次第お知らせいたします。
<問い合わせ>
北広島市役所2階 福祉課福祉庶務 内線2134

詳しくは北海道北広島市胆振東部地震災害義援金のページをご覧ください。
義援金の配分についてはこちらのページをご覧ください。

市の各種税・保険料の減免・猶予等について

個人市民税の減免

災害による居住用住宅や家財等の損害の程度が10分の3以上(平成30年北海道胆振東部地震による災害については10分の2以上)であるとき、その損害の程度に応じて、災害のあった日以降に到来する納付分について、一部又は全部を減免します。

<対象者>
災害により居住用住宅や家財が被災された方
※所得の要件により、受けられない場合があります。

<必要書類>
  1. 減免申請書
  2. 被災の内容がわかる書類
【申請窓口】
北広島市役所3階 税務課個人市民税 内線3702・3703
詳しくは災害に関する市税の減免等についてのページをご覧ください。
 

固定資産税・都市計画税(土地)の減免

災害による地盤の崩落等により著しく隆起又は沈下した土地で、被害面積が当該面積の10分の2以上であるとき、その被害面積に応じて、災害のあった日以降に到来する納付分について、一部又は全部を減免します。

<対象者>
災害により土地が被災された方
<必要書類>
  1. 減免申請書
  2. 被災の内容がわかる書類
【申請窓口】
北広島市役所3階 税務課固定資産税 内線3723

固定資産税・都市計画税(家屋)の減免

災害による全壊や一部損壊により、被害家屋の価格の10分の2以上の価値を減じたとき、その被害程度に応じて、災害のあった日以降に到来する納付分について、一部又は全部を減免します。

<対象者>
災害により家屋が被災された方
<必要書類>
  1. 減免申請書
  2. 被災の内容がわかる書類
【申請窓口】
北広島市役所3階 税務課固定資産税 内線3724

固定資産税(償却資産)の減免

災害による全壊や一部損壊により、被害資産の価格の10分の2以上の価値を減じたとき、その被害程度に応じて、災害のあった日以降に到来する納付分について、一部又は全部を減免します。

<対象者>
災害により償却資産が被災された方
<必要書類>

  1. 減免申請書
  2. 被災の内容がわかる書類

【申請窓口】
北広島市役所3階 税務課固定資産税 内線3724 
 

市税の納期等の延長

災害により、納期までに申告や納税をすることができない場合は、災害のあった日以降に到来する納期等について、当該期限を延長します。
<対象者>
災害により、住宅や家財、資産などが被災された方で納期までに納税等をすることができない方
【必要書類】

  1. 災害による申告書等の期限等延長申請書
  2. 被災の内容が分かる書類

【申請窓口】
北広島市役所3階 税務課 内線3732

市税の納税の猶予

災害により財産等に被害を受けた時など特別な事情によって納期限までに税金を納めることが困難と認められる場合に納税を猶予します。
<対象者>
災害により、住宅や家財、資産などが被災された方で納期までに納税等をすることができない方
【必要書類】

  1. 徴収又は換価猶予(期間延長)申請書
  2. 被災の内容が分かる書類

【申請窓口】
北広島市役所3階 税務課 内線3732

母子父子寡婦福祉資金貸付の償還猶予

災害により、貸付金の償還が著しく困難である場合は1年間を目途に償還が猶予されます。
<対象者>
母子父子寡婦福祉資金貸付を受けていて、災害により償還が困難である方
【申請窓口】
北広島市役所子ども家庭課(内線2215)を通して石狩振興局に事前相談

市民税の減免にともなう障害福祉サービスの利用者負担の減額

災害によって市民税の減免を受けられた方は、減免後の税額で利用者負担額を算出します。
(※減免額によっては、変更とならない場合がございます。) 
<対象者>
災害によって市民税の減免を受けられた方
【必要な書類】

  1. 支給変更申請書(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)
  2. 障害福祉サービス受給者証

【申請窓口】
北広島市役所2階 福祉課 障がい福祉 内線2141

障害福祉サービス等の利用者負担の減免

災害等による収入の減少などの特別な理由により、障害福祉サービス等に要する費用を負担することが困難である方に対し、利用者負担の減免が講じられることがあります。
<対象者>
災害によって収入の減少などの特別な理由のある方
<問い合わせ>

北広島市役所2階 福祉課 障がい福祉(内線2141)

市民税の減免にともなう地域生活支援事業利用者負担額の減額

災害によって市民税の減免を受けられた方は、減免後の税額で利用者負担額を算出します。
(※減免額によっては、変更とならない場合がございます。)
<対象者>
災害によって市民税の減免を受けれられた方 
【必要な書類】

  1. 北広島市地域生活支援事業変更利用申請書
  2. 地域生活支援受給者証

【申請窓口】
北広島市役所2階 福祉課 障がい福祉 内線2141

市民税の減免にともなう自立支援医療(育成・更生医療)の利用者負担上限月額の減額

災害によって市民税の減免を受けられた方は、減免後の税額で利用者負担の上限月額を算出します。
(※減免額によっては、変更とならない場合がございます。) 
<対象者>
災害によって市民税の減免を受けれられた方 
【必要な書類】

  1. 自立支援医療(育成・更生医療)支給認定申請書
  2. 自立支援医療(育成・更生医療)受給者証

【申請窓口】
北広島市役所2階 福祉課 障がい福祉 内線2141

市民税の減免にともなう自立支援医療(精神通院医療)の利用者負担上限月額の減額

災害によって市民税の減免を受けられた方は、減免後の税額で利用者負担の上限月額を算出します。(※減免額によっては、変更とならない場合があります。) 
<対象者>
災害によって市民税の減免を受けれられた方 
【必要な書類】

  1. 自立支援医療(精神通院)支給認定申請書
  2. 自立支援医療(精神通院)受給者証

【申請窓口】
北広島市役所2階 福祉課 障がい福祉 内線2141

国民健康保険税の猶予・減免

災害などで重大な損害を被ったことにより、保険税の納付が困難な場合に、保険税の猶予・減免を行います。 
<対象者>
世帯主又はその属する世帯の被保険者が、災害により住宅または家財につき、10分の2以上の損害を受けた方 
【必要なもの】

  1. 被保険者証
  2. り災証明書の写し

*代理人が窓口に来られる場合は、代理人の本人確認ができるもの(運転免許証など)と委任状
【申請窓口】
北広島市役所2階 保険年金課 内線2113

国民健康保険の一部負担金の減免

災害などで重大な損害を被ったことにより、一部負担金の支払いが困難な場合に、減免を行います。
<対象者>
世帯主又はその世帯に属する被保険者が、災害により住家の全半壊又はこれに準ずる損害を受けた方
【必要なもの】

  1. 被保険者証
  2. り災証明書の写し
  3. 世帯主の口座番号がわかるもの

*代理人が窓口に来られる場合は、代理人の本人確認ができるもの(運転免許証など)と委任状
【申請窓口】
北広島市役所2階 保険年金課 内線2112・2114

後期高齢者医療保険料の減免

災害などで重大な損害を被ったことにより、保険料の納付が困難な場合に減免を行います。 
<対象者>
被保険者又はその属する世帯主が、災害により、住宅、家財について10分の2以上の損害を受けた方
【必要なもの】

  1. 被保険者証
  2. り災証明書の写し

*代理人が窓口に来られる場合は、代理人の本人確認ができるもの(運転免許証など)と委任状
【申請窓口】
北広島市役所2階 保険年金課 内線2101
【決定及び詳細について】
北海道後期高齢者医療広域連合 資格管理班 電話:011-290 -5601

後期高齢者医療費の一部負担金の減免

災害などで重大な損害を被ったことにより、一部負担金の納付が困難な場合に減免を行います。
<対象者>
被保険者又はその属する世帯主が、災害により、住宅、家財について10分の2以上の損害を受けた方
【必要なもの】

  1. 被保険者証
  2. り災証明書の写し

*代理人が窓口に来られる場合は、代理人の本人確認ができるもの(運転免許証など)と委任状
【申請窓口】
 北広島市役所2階 保険年金課 内線2101
【決定及び詳細について】
 北海道後期高齢者医療広域連合 資格管理班 電話:011-290 -5601

国民年金保険料の免除

国民年金第1号被保険者に対する保険料の免除
<対象者>
被災に伴い、住宅、家財、その他の財産につき、損害が最も大きい財産に係る被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く)が、その価格のおおむね2分の1以上損害を受けられた方
【必要なもの】

  1. り災証明(写)などの被害状況のわかるもの
  2. 年金手帳や運転免許証などの本人確認書類

【申請窓口】
北広島市役所2階 保険年金課 内線2122
【決定及び詳細について】
新さっぽろ年金事務所 国民年金課 電話:011-892-9316 (※自動音声案内)
【免除期間】
 平成30年8月分から平成32年6月分まで
※ただし、平成31年7月分以降の期間については、7月以降に改めて申請手続きが必要

介護保険料の減免

介護保険料を減免します。
<対象者>
第1号被保険者本人または主たる生計維持者が所有し、居住する家屋等がその価格の10分の2以上損害を受けられた方
【必要な書類】

  1. 申請書
  2. 申告書 
  3. り災証明書(写)

【問い合わせ】
 北広島市役所2階 高齢者支援課 内線2162

介護保険サービス利用料の減免

介護保険サービス利用料を減免します。
<対象者>
第1号被保険者本人または主たる生計維持者が所有し、居住する家屋等がその価格の10分の2以上損害を受けられた方
【必要な書類】

  1. 申請書
  2. り災証明書(写)

【問い合わせ】
北広島市役所2階 高齢者支援課 内線2162

被保険者証なしでの介護保険サービスの利用

被災に伴い、被保険者証及び負担割合証を提示できない場合、氏名・住所・生年月日を申し立てることにより、被保険者証等を提示したときと同様のサービスが受けられます。
<対象者>
被保険者証を紛失等された方
【問い合わせ】
北広島市役所2階 高齢者支援課 内線2162

緊急通報装置の無償貸与

緊急通報装置を無償貸与します。(設置手数料の免除)
<対象者>
ひとり暮らしの65歳以上の高齢者または重度身体障がい者
【必要な書類】

  1. 申請書
  2. り災証明書(写)

【問い合わせ】
北広島市役所2階 高齢者支援課 内線2172

詳しくは緊急通報サービスのページをご覧ください。
 

事業者への支援

中小企業者等融資制度

事業経営の発展や合理化などに必要な資金を円滑に調達していただくために、市が独自に設けた融資制度です。

<対象者>
北広島市内で中小企業を営む方
<お問い合わせ先>
北広島市役所4階 経済部 商工業振興課 電話:011-372-3311 内線4612

詳しくは北広島市中小企業者等融資制度のページをご覧ください。

中小企業を対象にした災害関連の融資制度

北海道では、このたびの地震により被害を受けた中小企業者等を対象とした融資制度を用意しています。

<対象者>
地震により被害を受けた中小企業者等
<お問い合わせ先>
北海道経済部 地域経済局 中小企業課 電話:011-204-5346
北海道石狩振興局 産業振興部 商工労働観光課 電話:011-204-5827

詳しくは災害関連の融資制度のごあんない【北海道からのお知らせ】のページをご覧ください。

セーフティネット保証4号の適用

今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、北海道信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号が適用されます。

<対象者>
以下の要件のいずれにも該当する中小企業者等
  1. 市内において、事業を1年以上継続して行っていること
  2. 今般の災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同月比で20%以上減少することが見込まれること
<お問い合わせ先>
北広島市役所4階 経済部 商工業振興課 電話:011-372-3311 内線4612

詳しくは平成30年北海道胆振東部地震に伴うセーフティネット保証4号の適用についてのページをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金(北海道胆振東部地震対策型)

 北海道経済産業局では、平成30年北海道胆振東部地震の影響を受けた小規模事業者の事業再建を支援するため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助を行う「小規模事業者持続化補助金(北海道胆振東部地震対策型)」を実施します。
<補助対象事業者>
 北海道内に所在する小規模事業者であって、(1)自社の事業用資産に損壊等の直接被害を受けた事業者(それを証する公的証明、または申請者による記述および証拠写真の添付が必要)、もしくは、(2)北海道胆振東部地震に起因して売上が減少した事業者(売上高減少を行政機関が証した書類の添付が必要)。
<お問い合わせ先>
北広島市役所4階 経済部 商工業振興課 電話:011-372-3311 内線4612
詳しくは小規模事業者持続化補助金(地震対策型)のページをご覧ください。
 

商店街にぎわい回復事業

経済産業省北海道経済産業局では、平成30年北海道胆振東部地震による災害によって被害を受けた地域の商店街等に、人が集まり、活気を取り戻すためのイベント等の事業に対する補助を行う「商店街にぎわい回復事業」を募集します。
<事業目的>
平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた北海道内の商店街等において、商店街組織が単独で若しくは複数で又は民間事業者と連携して実施するにぎわい回復のための事業の経費の一部を補助することにより、商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的とします。
<補助対象事業者>
北海道内の商店街組織又は商店街組織と民間事業者の連携体
<補助対象事業>
平成30年北海道胆振東部地震の影響により、商店街等では相当程度の被害が生じており、にぎわいを回復することが必要と認められる商店街等において、商店街組織が単独で若しくは複数で又は民間事業者と連携して実施する、にぎわい回復のためのイベント等の事業
<お問い合わせ先>
北広島市役所4階 経済部 商工業振興課 電話:011-372-3311 内線4612
詳しくは商店街にぎわい回復事業のページをご覧ください。
 

水道について

給排水の審査検査手数料の免除

家の建て替え等に伴う給排水設備工事の審査検査手数料を免除します。

<対象者>
北広島市が発行した「り災証明書」の判定が「半壊」以上の方
<必要な書類>
  • 手数料免除申請書(任意様式)
  • り災証明書の写し
【申請窓口】
北広島市役所4階 水道部水道施設課 内線4311
【申請期間】
平成32年9月30日まで

上下水道料金の免除

平成30年11月と12月の水道メーターを検針して算出した上下水道料金を全額免除します。免除を受けるためには申請が必要です。申請は市役所内の水道料金センター及び市内各出張所で受付しています。

<対象者>
北広島市が発行した「り災証明書」の判定が「半壊」以上の方(市内で転居された方も対象となります)
<必要な書類>
  • 上下水道料金免除申請書または市税及び保険料等減免申請書(共通様式)
  • り災証明書の写し
<申請期間>
平成30年12月28日まで
【問い合わせ】
北広島市役所4階 水道料金センター 内線4341・4342
 

ガスについてのお問い合わせ先

ガス漏れやガスの臭いがするなどの緊急時の連絡や、ガスの使用についてのご相談は、ご自身が契約している事業者にご相談ください。

<対象者>
ガスを使用している方
<お問い合わせ先>
※ご自身の契約先を確認してお問い合わせください。

電気についてのお問い合わせ先

電気の使用や工事についてのご相談は、ご自身が契約している事業者にご相談ください。

<対象者>
電気を使用している方
<お問い合わせ先>
※ご自身の契約先を確認してお問い合わせください。

郵便物の転送について

ご自宅以外に避難されている場合は、「お客様確認シート(避難先届)」または「転居届」により、避難先に郵便物を転送するお手続きができます。
詳しくは最寄りの郵便局にお問い合わせください。

<対象者>
ご自宅以外に避難されている方
<お問い合わせ先>
最寄りの郵便局にお問い合わせください。
日本郵便株式会社(外部サイト https://www.post.japanpost.jp/)
北広島西郵便局 電話:011-376-2145
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問い合わせ先

市民環境部 災害復興・市民参加室 災害復興・市民参加課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分