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り災証明書が必要な方へ

『り災証明書』と『り災届出証明書』について

 自然災害(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害(火災に起因するものを除く))によって住家に被害を受けた場合、『り災証明書』の交付を受けることができます。
 また、自然災害によって非住家(動産を含みます)に被害を受けた場合は『り災届出証明書』の交付を受けることができます。
 いずれの証明も発行手数料は無料です。
 
※り災証明書は住家をはじめ土地や塀などの危険度や修繕の必要性の有無を判定するものではありません。

※平成30年北海道胆振東部地震の被害による新規交付申請は、令和元年9月6日(金)をもちまして終了いたします。なお、交付済みの方への再交付申請は随時受付いたします。


 
り災証明書、り災届出証明書の証明内容
証明書の区分 証明内容
り災証明書
  • 住家の被害程度を調査により判定し証明するものです。
  • 被害の程度は内閣府が定めた「災害に係る住家被害認定基準運用指針」等に基づき「全壊」「大規模半壊」「半壊」「半壊に至らない」の4区分で判定し認定します。
り災届出証明書
  • 被害に遭われた方からの届出があったことについて証明するものです。
    被害程度の判定はありません。
 

証明書交付までの流れ

 住家に被害を受けた場合
  1. PDFり災証明願 (63.6KB)を申請窓口へ提出するか、郵送にて申請してください。
  2. り災証明願の受理後、職員が現地にて外観から現況を確認します。(積雪時の申請は被害認定に必要な項目の確認が困難なため、調査ができない場合があります。)
  3. 現況確認に基づき、被害状況を判定します。
  4. 現地調査後、証明書を郵送もしくは窓口交付します。
  5. 証明書交付後、申請があった場合は内観を含めた調査を実施します。
※申請状況によっては現地調査から交付まで20日間以上かかる場合があります。


 非住家に被害を受けた場合
  1. PDFり災届出証明願 (55.9KB)を申請窓口へ提出するか、郵送にて申請してください。
  2. り災届出証明願の受理後、即日交付します。
 

自己判定方式による住家被害認定を開始します

 自己判定方式とは住家の被害が軽微な場合、被災者の皆様が「半壊に至らない」と自己判断することにより、本市の現地調査を行わず、持参していただいた写真にて確認し「半壊に至らない」判定のり災証明書を交付する方式です。
 自己判定方式により「半壊に至らない」判定のり災証明書を希望される方については、現地調査を要さないため、早期の交付が可能となります。
 

申請の際に必要なもの

  1. 被害の状況がわかる写真(※1)
  2. 本人確認ができる書類(運転免許証、健康保険証など)
  3. 印鑑

(※1)
  • 建物全景(外周4面)の写真
  • 表札等所在地とその建物が分かる写真
  • それぞれの損傷部位が分かる写真
  • 住宅の図面の写し(あれば)
  • 損傷箇所の修理が完了している場合は、修理内容がわかる書類(写真、見積もり及び領収書等)
  • カメラ、携帯、スマートフォンなどの持参でも可
  
 

 申請場所

本庁3階 税務課窓口
 

申請時間

平日:9時から17時まで

申請方法

  • 窓口申請か郵送
  • 住家の損傷が非常に深刻で、「半壊」以上の損傷と思われる場合や、写真が持参できないなど現地調査を希望される方は、申請時に申し出てください。
※現地調査は、住家をはじめ土地や塀などの危険度や修繕の必要性の有無を判定するものでは、ありません。

PDFり災証明願 (63.6KB)
PDFり災証明願(記載例) (88.9KB)
PDF自己判定方式による住家被害認定申請書 (122.5KB)


【問い合わせ先】
〒061-1192
北広島市中央4丁目2番地1
北広島市役所 3階 税務課
電話:011-372-3311




 
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〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
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