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北広島市福祉人材確保対策就労支援金について

福祉人材確保対策就労支援金事業

北広島市では、市内事業所・施設のサービス提供体制の確保を図るとともに、市内への定住を促すため、市内の福祉(介護・障がい・保育)事業所に新規就労した方に就労支援金を交付します。
交付金額は基準額が5万円で、転入を伴う場合は10万円が、6か月継続して就労した場合は5万円がそれぞれ加算されます。
 

対象となる施設

  • 市内の介護事業所、障がい福祉事業所、保育所等
 (北広島市福祉人材確保対策就労支援金要綱第2条に定める施設)
 

対象となる方

平成30年(2018年)7月1日以降に就労する方で、次に掲げる要件の全てに該当する方です。
  • 市内の福祉事業所に新たに就労する方
  • 福祉事業所等の業種に応じた別に定める資格を有する方
  • 正職員又は1週間の所定労働時間が20時間以上で雇用保険法並びに健康保険法及び厚生年金保険法の適用を受ける方
  • 福祉事業所等に新たに就労を開始した日から起算して6か月以上継続して当該福祉事業所等に勤務する見込みである方
  • 市町村税その他別に定める債権を滞納していない方

交付金額

10~20万円


市内福祉事業所に新規に就労した方:(基準額)5万円

※次の要件を満たす場合、それぞれ加算
  • 市外から転入した場合:10万円
    (採用決定日から就労開始日の6か月後までに転入した方)
  • 新たに就労を開始した日から6か月以上勤務を継続した場合:5万円

申請から就労支援金交付まで

申請

必要書類は以下のとおりです。
  
(基準額の申請)
(加算の申請) ※上記の他に別の書類提出を求める場合もあります。

提出先

  • 高齢者支援課(介護事業所に就労する方)
  • 福祉課(障がい福祉事業所に就労する方)
  • 子ども家庭課(保育所等に就労する方)
※市役所各出張所では受付を行いませんので、ご注意ください。

就労支援金交付の決定

申請受付後、交付の可否について決定し、交付決定通知書によりお知らせします。
交付が決定された方には、申請の際に指定された金融機関口座に助成金をお振込いたします。
 

留意事項

就労支援金の返還

就労支援金の交付を受けた方が、以下の各号のいずれかに該当したときは、交付の決定を取り消し、支援金の全部又は一部を返還させる場合があります。 
  • 偽りその他不正な手段により就労支援金の交付を受けたとき
  • その他市町が相当の事由があると認めたとき

就労支援金の申請制限

既に、この就労支援金の交付を受けた方は、助成対象者となりません。
 

よくある問い合わせ  

  • 問1:福祉事業所等の業種に応じた別に定める資格とはどういった資格ですか?
  • 答1:就労する業種により下記のとおり資格を定めています。
(介護)
介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、看護師、准看護師、管理栄養士、栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、調理師、介護職員初任者研修修了者、介護職員実務者研修修了者、社会福祉法に定める社会福祉主事たる資格を有する者、くらしサポーター研修修了者

(障がい福祉)
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、看護師、准看護師、管理栄養士、栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、調理師、介護職員初任者研修修了者、介護職員実務者研修修了者、社会福祉法に定める社会福祉主事たる資格を有する者

(保育所等)
保育士、保育教諭、放課後児童支援員、児童厚生員、北広島市こども発達支援センターに就労する社会福祉指導員等(市の正職員は対象外です。)

※詳細については各課までお問い合わせください。
 
  • 問2:申請の際、市町村民税を滞納していない証明とはどういったもので、いつの時点のものですか?
  • 答2:申請日の前年度分の納税証明書等を提出いただきます。
    (例:申請日が平成30年度中であれば平成29年度の納税証明書)
    ※北広島市の場合は、未納滞納事項の表示等による証明になります。
 
  • 問3:転入による加算を受けるにはいつ申請すればよいですか?
  • 答3:基準額の申請までに転入された方は、基準額と併せて申請していただき、その後の転入については、6か月継続の加算と併せて申請してください。

参考資料

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問い合わせ先

保健福祉部
高齢者支援課(内線2172)
福祉課(内線2141)
子育て支援部
子ども家庭課(内線2205)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分