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平成30年度から適用される個人住民税の主な税制改正

1 給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられることとなりました。
 
区分 平成29年度課税分 平成30年度以降の課税分
上限額が適用される給与収入額 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 230万円 220万円

給与所得の計算表

〈現行(平成29年度課税分)〉
 
給与等の収入金額 給与所得の金額
0~1,618,999 収入金額-650,000
1,619,000~1,619,999 969,000
1,620,000~1,621,999 970,000
1,622,000~1,623,999 972,000
1,624,000~1,627,999 974,000
1,628,000~1,799,999 収入金額÷4(千円未満端数切捨て)×2.4
1,800,000~3,599,999 収入金額÷4(千円未満端数切捨て)×2.8
-180,000
3,600,000~6,599,999 収入金額÷4(千円未満端数切捨て)×3.2
-540,000
6,600,000~9,999,999 収入金額×0.9 -1,200,000
10,000,000~11,999,999 収入金額×0.95-1,700,000
12,000,000~ 収入金額-2,300,000

〈改正後(平成30年度以降の課税分)〉
 
給与等の収入金額 給与所得の金額
0~1,618,999 収入金額-650,000
1,619,000~1,619,999 969,000
1,620,000~1,621,999 970,000
1,622,000~1,623,999 972,000
1,624,000~1,627,999 974,000
1,628,000~1,799,999 収入金額÷4(千円未満端数切捨て)×2.4
1,800,000~3,599,999 収入金額÷4(千円未満端数切捨て)×2.8
-180,000
3,600,000~6,599,999 収入金額÷4(千円未満端数切捨て)×3.2
-540,000
6,600,000~9,999,999 収入金額×0.9 -1,200,000
10,000,000~ 収入金額-2,200,000
 
 

2 医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の創設

健康の維持増進や疾病の予防への取組として、一定の取組を行う個人が、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族にかかるスイッチOTC医薬品を購入した場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)が創設されました。
なお、本特例は、従来からある医療費控除との選択適用となります。
 

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の概要

適用期間 平成29年1月1日から33年12月31日
対象者 健康の維持増進及び疾病の予防への取組として、予防接種・定期健康
診断等の一定の取組を行う個人
対象支出 本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族が購入した一定
のスイッチOTC医薬品の購入対価
控除額 (その年中に支払った額-保険金等で補てんされた額)-12,000円
(上限額88,000円)
(注)検診等または予防接種に要した費用は、医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の対象にはなりません。

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
 
 

3 医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)申告時における「明細書の添付義務化」

平成29年分確定申告、平成30年度市・道民税申告分から、医療費控除または医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用を受ける方は、領収書提出の代わりに「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。

明細書は国税庁ホームページからダウンロードしてご利用ください。
 

領収書の保存期間

明細書の記入内容確認のため、医療費等の領収書は確定申告期限等から5年間保存する必要があります。
税務署長(住民税申告においては市区町村長)から当該明細書にかかる医療費等の領収書の提示または提出を求められた場合には、その適用を受ける方は、当該領収書の提示または提出をしなければならないこととされました。
 

医療費通知の活用

医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると医療費の明細の記入を省略できます(セルフメディケーション税制は除く)。ただし、次の事項の記載があるものに限ります。

(1)被保険者等の氏名 (2)療養を受けた年月 (3)療養を受けた者 (4)療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称 (5)被保険者等が支払った医療費の額 (6)保険者等の名称

医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。
 

経過措置

平成31年分確定申告、平成32年度市・道民税申告分までは、従来通り医療費等の領収書の添付または提示によることができます。

問い合わせ先

税務課市民税担当
電話011-372-3311(内線3704・3705)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分