北広島市ホームページ ここから本文です。

  1. トップページ
  2. くらしの情報
  3. 生活・交通
  4. 消費生活
  5. 注意喚起情報
  6. 「高齢者支援センター」などと称する電話にご注意ください。

「高齢者支援センター」などと称する電話にご注意ください。

公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者(※)が消費者に個人情報が漏れて別の団体に登録されているなどとして、個人情報の登録取消しを持ちかけ、その後、複数の団体や人物が登場して消費者に様々な要求をし、最終的に、消費者に多額の現金を宅配便で送付させる手口にかかる相談が、各地の消費生活センターに寄せられています!
※「高齢者支援センター」のほか、「高齢者福祉支援センター」、「高齢者生活支援ボランティアセンター」など、類似の名称が用いられる場合があります。

北広島市内には、介護保険法第115条の46第1項及び第2項の規定に基づいて設置された「地域包括支援センター」が4か所あり、それぞれ「みなみ高齢者支援センター」、「きた高齢者支援センター」、「にし高齢者支援センター」、「ひがし高齢者支援センター」の名称で設置されていますが、これらの施設は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等を配置して地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療向上及び福祉の増進を支援することを目的とする施設であり、同センターが市民の自宅に電話を掛けて個人情報の削除を持ちかけることはありません!

消費者庁で確認した勧誘手口

  • 「高齢者支援センター」を名乗り、消費者の自宅に電話を掛け、「個人情報が漏れて別の団体等に登録されています。」、「個人情報の登録を取り消してあげます。」、「そのためには代理に登録してくれる人(代理登録者)が必要です。」、「代理登録者はセンターで探してあげます。」などと持ち掛けます
  • 「高齢者支援センター」から代理登録者に連絡をするよう指示があり(逆に代理登録者から連絡があるケースもあります。)連絡をすると、個人情報の登録取消しに協力する代わりに、被災地支援物品の購入に協力するよう依頼され、販売事業者を紹介されます。
  • 販売事業者は、消費者に対し、代理登録者の代わりに被災地支援物品を購入することは名義貸しに当たると告げて、違法な行為をしたかのように脅かすなどします。
  • 販売事業者は、違法な行為とならないよう、消費者本人が被災地支援物品を購入したように装うために必要などとして、預金を引き出させようとします。
  • 販売事業者は、消費者に対し、金融庁の検査の際に「見せ金」として現金が必要などとして、宅配便で現金を送付するよう指示します。
  • 数か月にわたり、消費者の自宅に電話を掛け、偽りの金融庁の検査状況を伝えたり、消費者の近況を確認したりして、消費者にお金が戻ると信じ込ませます。しかしその後、高齢者支援センターや代理登録者、販売事業者への電話はつながらなくなります。

消費者の皆様へ

  • 「個人情報が漏れて、別の団体に登録されています。」、「個人情報の登録を取り消してあげます。」、「個人情報の登録の取消しには別の人を登録する必要があります。」などは典型的な詐欺の手口です。すぐに電話を切ってください。
  • 「あなたの名前を使わせてください。」、「あなたの登録番号を教えてください。」、「あなたの行為は名義貸しです。」は典型的な詐欺の手口です。
  • あなたの資産の詳細(金融機関の名称、口座番号、預金残高など)を電話で伝えてはいけません。これも典型的な詐欺の手口です。
  • 「宅配便で現金を送れ」は典型的な詐欺の手口です。また、宅配便で荷物を受け取って別の場所に転送するよう指示されることがありますが、絶対に応じてはいけません。知らない間に犯罪に巻き込まれてしまう場合もあります。

不審と思われる電話や訪問がありましたら、すぐに警察などへ通報してください。

【参考】リーフレット:『「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起』
 

問い合わせ先

北広島市消費生活センター
電話:011-372-3311(代表)
北海道立消費生活センター
電話:050-7505-0999
厚別警察署
電話:011-896-0110

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分