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税務課

 税務関係の申請書、申告書等を下記にまとめました。
 下記以外の書類が必要な場合は税務課までお問い合わせくださいますようお願いします。

税務課

個人市民税

法人市民税

 法人等の設立・事務所等の設置届

新たに法人を設立した場合又は事務所・事業所を開設した場合に提出してください。(添付書類として、登記簿謄本・登記事項証明書、定款・寄付行為又は規則等の写しを併せて提出してください。)

法人等の異動届

法人又は事務所・事業所の内容に異動があった場合に提出してください。(添付書類として、登記簿謄本・登記事項証明書、定款・寄付行為又は規則等の異動事項が確認できる書類を併せて提出してください。)

確定申告書(第20号様式)

仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る修正申告をする場合に使用します。

予定申告書(第20号の3様式)

前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額を基礎にして中間申告をする場合に使用します。

清算予納申告書(第21号様式)

解散(合併による解散を除きます)をした法人がその清算中に事業年度が終了し、法人税の申告書に基づいて市町村民税の申告をする場合に使用します。

清算確定申告書(第22号様式)

解散(合併による解散を除きます)をした法人が残余財産分配予納申告若しくは清算確定申告をする場合又はこれらに係る修正申告をする場合に使用します。

 均等割申告書(第22号の3様式)

市町村内に事務所又は事業所を有する法人税法第2条第5号の公共法人及び同条第6号の公益法人等(管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法第260条の2第1項の許可を受けた地縁による団体並びに特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人を含みます)で法人税を課されないもの(地方税法第296条の規定によって非課税となるものを除きます)又は地方税法第294条第1項第4号の法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものが市町村民税の均等割を申告する場合に使用します。
 

 減免申請書

北広島市税条例第34条第1項の規定に基づく減免を受ける際に使用します。
 

 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書(第20号様式別表1)

連結法人及び連結法人であった法人が、第20号様式の申告書に添付します。

控除対象個別帰属調整額の控除明細書(第20号様式別表2)

当該事業年度又は連結事業年度開始の日前5年以内に開始した事業年度において生じた連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額について、地方税法第321条の8第6項の規定の適用を受けようとする場合に、第20号様式の申告書に添付します。(当該連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度においては、法人税法第81条の9第2項の規定の適用がないことを証する書類も併せて添付します。)

控除対象個別帰属税額の控除明細書(第20号様式別表2の2)

当該事業年度又は連結事業年度開始の日前5年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属税額について、地方税法第321条の8第11項の規定の適用を受けようとする場合に、第20号様式の申告書に添付します。

 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書(第20号様式別表2の3)

当該事業年度開始の日前5年以内に開始した事業年度若しくは当該計算期間開始の日前5年以内に開始した計算期間又は当該連結事業年度開始の日前5年以内に開始した事業年度において生じた控除対象還付法人税額及び当該事業年度又は連結事業年度開始の日前5年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属還付税額並びにみなし配当金額の一部の還付を受けた額について、地方税法第321条の8第15項若しくは第19項又は地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和42年政令第114号)附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の地方税法施行令第9条第2項の規定の適用を受けようとする場合に、第20号様式、第20号の4様式又は第21号様式の申告書に添付します。

課税標準の分割に関する明細書(第22号の2様式)

2以上の市町村に事務所又は事業所を有する法人が、主たる事務所又は事業所所在地の市町村長に第20号様式、第20号の2様式、第20号の4様式、第21号様式又は第22号様式の申告書を提出する場合に、その申告書に添付します。

更正の請求書(第10号の4様式)

法人の市町村民税について、地方税法第20条の9の3第1項若しくは第2項又は第321条の8の2規定に基づき、更正の請求をする場合に使用します。

法人市民税納付書

納付書は「領収証書」「納付書」「領収済通知書」の3部構成です。全てに記入または入力し、金融機関窓口にお出しください。
★納付書はA4で印刷してください。

《申告のしかた》
それぞれ1部提出してください。
なお、控の必要な方は提出用申告書と同じ内容の申告書(提出用のコピーも可)を必ずお持ちください。
市に送付して申告する場合
  • 必要事項を記入した申告書をそれぞれ1部お送りください。
  • 控の必要な方は提出用申告書と同じ内容の申告書(提出用のコピーも可) に「控」と記入し、切手を貼った返信用封筒を同封の上、お送りください。

固定資産税

共通

 

家屋

 

軽自動車税(原動機付自転車、小型特殊自動車用)

標識交付申請書(軽自動車税申告)(第33号の5様式)

新たに原動機付自転車、小型特殊自動車を取得された場合、または登録内容等の変更があった場合に提出してください。(その他手続きに必要な書類等はこちらからご確認ください。)

標識返納書(軽自動車税廃車申告)

所有されている原動機付自転車、小型特殊自動車を廃車、譲渡される場合、または市外に転出される場合に提出してください。(その他手続きに必要な書類等はこちらからご確認ください。)

譲渡証明書

原動機付自転車、小型特殊自動車を譲渡する場合、または譲渡された場合に提出してください。(標識交付証明書および標識返納書の中にも譲渡証明書欄はございますので、どちらの様式を使用してもかまいません。)  

その他の証明・届出等

問い合わせ先

総務部 税務課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分