北広島市ホームページ ここから本文です。

  1. トップページ
  2. くらしの情報
  3. 税金
  4. 個人市民税
  5. 平成29年度から適用される個人住民税の主な税制改正

平成29年度から適用される個人住民税の主な税制改正

  1 給与所得控除の改正

 給与所得控除の上限額が、230万円(給与収入1,200万円を超える場合の給与所得控除額)に引き下げられました。
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 

  2 国外居住親族に係る扶養親族等の書類の添付義務

 確定申告・住民税申告などの申告で、国外居住親族を扶養控除等の適用とする場合には、親族関係書類(戸籍の附票の写し、出生証明等)及び送金関係書類(送金依頼書、クレジットカード利用明細書等)の添付又は提示が義務付けられました。 
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 

  3 金融所得課税の一体化の拡充

 これまで公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、平成25年度税制改正において、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、下記の点が変更となりました。

 (1)公社債等に対する課税方式の変更
    公社債等に係る利子所得及び譲渡所得等の課税方式について、国債や地方債
   などの、特定公社債等とそれ以外の一般公社債等とに区分し、課税することとなり
   ました。
 (2)株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税制度の取組
    特定公社債等に係る利子所得及び譲渡所得について、上場株式等の配当所得及
   び譲渡所得との損益通算が可能となり特定公社債等の譲渡損失のうち、その年に
   損益通算しても控除しきれない金額は、翌年以降3年間繰越控除ができることとなり
   ました。なお、上場株式等及び特定公社債等と非上場株式等及び一般公社債等は、
   別々の分離課税制度となり両制度間での損益通算ができなくなります。 

    国税庁リーフレット(pdf形式)

問い合わせ先

税務課市民税担当
電話011-372-3311(内線830・831)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分