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確定申告と住民税申告

市主催の確定申告相談会場と住民税申告の会場と日程

 平成28年分確定申告と平成29年度住民税申告の受付を次の日程で行います。

 市の申告会場では、分離所得(土地建物や株式の譲渡所得や山林所得)の確定申告や贈与税、相続税の申告受付はできません。このような場合は、札幌南税務署で申告するか、郵送で提出してください。

 確定申告書や住民税申告書などの用紙は、市役所税務課、各出張所、北広島団地住民センター、エルフィンパーク市民サービスコーナーで、1月中旬からの配布を予定しております。

 

 昨年度から、申告日時・受付方法・会場が大きく変更となっています。ご注意ください。

 会場の駐車場は狭く混雑が予想されますので、公共の交通機関をご利用ください。 
 
 受付時間は、9:30から16:00です。(なお、11:30から13:00までは受付をいたしませんので、ご注意ください。)  
 

日程

申告会場

2月  1(水)

    2(木)

    3(金)

 

大曲会館(2階 大集会室)

    6(月)

大曲ふれあいプラザ(2階 第1・2研修室)

    7(火)

    8(水)

中央公民館(2階 講堂)

    9(木)

   10(金)

ふれあい学習センター(夢プラザ)(1階 多目的ホール)

   13(月)

大曲ふれあいプラザ(2階 第1・2研修室)

   14(火)

   15(水)

   16(木)

   17(金)

広葉交流センター(いこ~よ)(2階 研修室)

   20(月)

大曲ふれあいプラザ(2階 第1・2研修室)

   21(火)
      
22(水)

西の里会館(1階 集会室)

   23(木)

   24(金)

北広島団地住民センター(1階 ファミリーホール)

※上履きが必要ですのでご持参ください。

   27(月)

大曲ふれあいプラザ(2階 第1・2研修室)

   28(火)

3月  1(水)

    2(木)

芸術文化ホール(2階 活動室1・2)

    3(金)

輪厚農民研修センター(2階 研修室2)

    6(月)

大曲ふれあいプラザ(2階 第1・2研修室)

    7(火)

    8(水)

    9(木)

   10(金)

中央公民館(2階 講堂)

   13(月)

大曲ふれあいプラザ(2階 第1・2研修室)

   14(火)

   15(水)

芸術文化ホール(2階 活動室1・2)

    

     平成28年分確定申告書と平成29年度住民税申告書から、申告者及び扶養親族のマイナンバー記載が必要となります。また、申告者のマイナンバーについては、番号確認・本人確認が必要となるため、マイナンバーカード又はマイナンバー通知カードと運転免許証等の本人確認書類の写し(コピー)が必要となります。
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

   ※   税務署職員が当市の会場で受け付ける税務署会場は設けません。市で受付できない内容の申告相談は、直接札幌南税務署へお願いします。

      営業等の事業所得や不動産所得がある場合は、事前に収支内訳書を作成してください。

   ※   申告期間中は、申告会場のみでの受付となります。市役所税務課・各出張所・エルフィンパーク市民サービスコーナーの窓口では受付できませんので、ご注意ください。

    ※   大変混雑しますので、長い時間お待ちいただくことがありますが、ご了承ください。

    ※   国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」を利用すると確定申告書が作成できます。ご自分で作成した方は、直接税務署に郵送することができます。

(郵送先:札幌南税務署 〒062-0051 札幌市豊平区月寒東1条5丁目3番4号)

    ※   申告と同時に、所得税の「納税証明書」が必要な場合は直接税務署に提出願います。

    ※   確定申告で所得税が納付となる場合の納付期間は、2月16日(木)から3月15日(水)です。


 

 札幌南税務署の確定申告会場と日程

 札幌南税務署管轄の確定申告会場は、札幌南税務署本庁舎です。「北海きたえーる」では行いませんので、ご注意ください。

 

   会場

札幌市豊平区月寒東1条5丁目3番4号  札幌南税務署本庁舎

 (地下鉄東豊線「月寒中央駅」1番出口から徒歩7分)

 ☎011-555-3900

 

   日程

平成29年2月16日(木)~平成29年3月15日(水) 

午前9時から午後5時まで  

  ※申告書の作成には時間を要するので、午後4時頃までにはお越しください。
  ※土、日曜日は行いません。ただし、2月19日と26日の日曜日に限り、確定申告及び  
  申告相談を行います。

 

   おしらせ

 ・確定申告書を郵送するときは、札幌南税務署に直接送付してください。

  【郵送先】 〒062-0051 札幌市豊平区月寒東1条5丁目3番4号 札幌南税務署
 
 

 確定申告と住民税申告

 確定申告とは

 所得税(平成25年以降は、復興特別所得税を併せます。)は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について課税されますが、その所得金額とこれに対する税額は、納税者自らが計算し、原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までの間に申告し、納税することになっています。

 確定申告をする人を大別すると、確定申告をしなければならない人と、確定申告をする義務はないが還付を受けるなどのために確定申告をすることができる人の二つに分けることができます。

 

1.確定申告をしなければならない人

(ア) その年中の給与の収入金額が2,000万円を超える人

           (イ) 1か所から給与を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合
計額が20万円を超える人

           (ウ) 2か所以上から給与を受けている人で、主たる給与以外の給与収入金額と給与所得及び退職
所得以外の所得の金額との合計額が20万円を超える人

       ※ 上記の(ア)、(イ)、(ウ)は、給与等の全てについて所得税及び復興特別所得税の源
泉徴収をされることが前提条件となっていますから、給与等について源泉徴収に関する
規定の適用がない場合には、(オ)によります。

          (エ) 上記の(ア)、(イ)、(ウ)に該当しない人でも、同族会社の役員やその役員と親族関係などにある人で、その同族会社から給与等のほかに貸付金に対する利子や不動産その他の資産の使用料の支払いを受けている人

          (オ) 所得金額の合計額が所得控除額の合計額を超える場合において、税額が配当控除額を超える人(大まかに言えば、計算の結果、所得税を納税しなければならない人)

       ※ (オ)に該当する人でも、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等に係る雑所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下である場合には、確定申告をする必要はありません。

 

2.確定申告をすることができる人

(ア) 税金の還付を受けるために確定申告をする人
a 配当所得(源泉分離課税の対象とされる配当所得を除きます。)や雑所得などの源泉徴 収された所得が少額であり、そのほかの所得も少額である人で、税金が納めすぎになっている人
b 給与所得者で、雑損控除、医療費控除や寄附金控除を受けることができる人で、税金が納めすぎになっている人
c 給与所得者で年の途中に退職し、その後就職をしなかったために年末調整を受けなかった人で、税金が納めすぎになっている人
d その他の事由で、税金が納めすぎになっている人


(イ) 損失の繰越しや繰戻しをするために確定申告をする人

 

       ※ 確定申告については、原則として上記の1、2のとおりですが、ここに記載のある他にもさまざま
 な例外があります。詳しくは、札幌南税務署(電話011-555-3900)にお問い合わせください。

 

 市民税申告(住民税申告)とは

 市町村内に住所を有する人は、原則として、毎年3月15日までに申告書を1月1日現在の住所所在地の市町村長に提出しなければならないこととされています。

 確定申告をする必要がない人であっても、市民税を計算する際に各種の所得控除を適用したい場合には必ず市民税申告が必要なほか、市民税申告は、市民税の計算以外にも様々な行政サービスに利用されます。所得の有無にかかわらず必ず申告をするよう、お願いいたします。
 

  市民税申告をする必要がない人

 (ア) 確定申告をした人
 (イ) 給与所得者で、年末調整をした給与所得以外の所得がなく、所得控除等の内容に変更がない
 人

            (ウ) 公的年金等を受給している人で、公的年金等の源泉徴収票に記載のある所得控除等の内容
 に変更がない人


 

 申告に必要な書類

         ※主なものを示しています。ご不明な点は事前に市役所税務課にお問い合わせ下さい。

①印鑑 
②マイナンバーカード又はマイナンバー通知カードと本人確認書類(運転免許証等)の写し
③申告者名義の通帳等(還付が生じた際の還付先口座確認用)
④給与収入公的年金収入がある方は、それぞれの源泉徴収票の原本
⑤営業等の事業所得や不動産所得がある方は、事前に作成した収支内訳書
⑥社会保険料控除をとる方は、平成28年中に支払った健康保険や年金保険の支払額証明書や領収書
   ※2年前納により納めた国民年金保険料を所得から控除したいとき、各年分として控除す
   ることを選択した場合は、「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」もあわせ
   て必要になります。様式は日本年金機構のホームページからダウンロードできます。
⑦生命保険料・地震保険料控除をとる方は、それぞれの控除証明書
⑧障害者控除をとる方は、該当者の障害者手帳等
⑨寄附金控除をとる方は、領収書など
⑩医療費控除をとる方は、事前に作成した医療費の明細書(1年間の医療費等の明細と合計額をまとめたもの)とそれらの領収書・レシート等の原本
⑪医療費控除をとる方で領収書・レシートなどの返還を希望される方は、切手を貼付したご自身宛の返信用封筒
⑫住宅借入金等特別控除を受ける方は、下表に示す書類など  

住宅借入金等特別控除 必要書類

書類の

請求先

新築

住宅

建売

住宅

中古

住宅

増築

改築

認定

長期

炭素

住宅借入金等特別控除の計算の基礎となる借入金等の年末残高の計算明細書

申告会場

住民票(H2811日以降居住の場合はは不要)

※単身赴任者は家族の分

市町村

住宅購入に係る助成金を受け取った場合助成金額がわかるもの(交付決定通知等)※注1

交付機関

登記事項証明書(土地も購入した場合は土地の分も)(増改築は工事完了以降交付のもの)

法務局

工事請負契約書の写し(家屋・土地の取得価格がわかるもの)(増改築は工事完了以降交付のもの)

工事業者等

 

 

又は

又は

売買契約書の写し(家屋・土地の価格の内訳がない場合は内訳書も)

不動産

業者等

 

 

 

住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書(土地も購入した場合は土地の分も)

金融機関

建築確認済証の写し

市町村

 

 

 

いずれか

一つ

 

 

 

検査済証の写し

道・指定確認

検査機関

 

 

 

 

 

 

増改築等工事証明書

建築士

 

 

 

 

 

耐震基準適合証明書(中古住宅購入で耐火25年以上・非耐火20年以上の物件の場合)

建築士

 

 

 

 

 

 

長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し

市町村又は

振興局

 

 

 

 

 

 

低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し

市町村又は

振興局

 

 

 

 

 

 

住宅用家屋証明書の写し又は認定長期優良住宅建築証明書

市町村又は

建築士

 

 

 

 

 

 

住宅用家屋証明書の写し又は認定低炭素住宅建築証明書

市町村又は

建築士

 

 

 

 

 

 

 ◆※注1:北広島市ファーストマイホーム支援制度も含まれます。
 ◆低炭素建築物とみなされる特定建築物については、「特定建築物の住宅用家屋証明書」が必要になります。

 

 

 医療費の支払いがある方へ

 1年間に支払った医療費から、入院給付金など補てんされる保険金などを差し引いた金額が、合計所得の5%(合計所得が200万円以上の方は10万円)を上回る場合は、上回った金額を医療費控除として所得から控除できます。

 なお、医療費控除は税金の計算における控除額なので、支払った医療費そのものが還付されるものではありません。また、所得税も住民税も課税されない方は、申告しても還付される税金はありません。

※平成29年分(平成30年度)から、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)という新たな所得控除ができます。
 詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

 



 

問い合わせ先

総務部 税務課
【住民税申告・市内申告会場】
 税務課市民税担当
 電話 011-372-3311 内線830・831
【確定申告について】
 札幌南税務署
 電話 011-555-3900

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分