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住宅用地の課税標準の特例措置

住宅用地については、その税負担を特に軽減することとされており、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

小規模住宅用地

200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地といいます。

一般住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。例えば、300平方メートルの住宅用地(一戸建て住宅の敷地)であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートル分が一般住宅用地となります。

住宅用地の特例率

住宅用地の区分に応じて、固定資産税・都市計画税の課税標準額は下表のとおり算出されます。
区分 固定資産税 都市計画税
小規模住宅用地
(住宅用地で住宅1戸につき
200平方メートルまでの部分)
価格×6分の1 価格×3分の1
一般住宅用地
(小規模住宅用地以外の住宅用地)
価格×3分の1 価格×3分の2 

住宅用地の範囲

住宅用地には、次の二つがあります。

(1)専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地

その土地の全部(ただし家屋の床面積の10倍まで)

(2)併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地

その土地の面積(ただし家屋の床面積の10倍まで)に下表の率を乗じて得た面積に相当する土地
居住部分の割合・住宅用地の率
家屋 居住部分の割合 住宅用地の率
専用住宅 全部 1.0
ハ以外の併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上 1.0
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上4分の3未満 0.75
4分の3以上 1.0

※住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、又はその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。したがって、賦課期日(1月1日)において新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはされません。(建て替えや災害などで一定の要件を満たすと認められる土地については、住宅用地として取り扱う場合があります。なお、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく除去等の勧告を受けた「特定空家等」の敷地については、住宅用地の特例の対象から除外することとされています。)

住宅用地の申告

賦課期日(1月1日)において、住宅用地を所有している場合で、土地や家屋の状況に変更があった場合は、住宅用地の申告をしていただくことになっています。

申告が必要な場合

  1. 新たに住宅用地を所有した場合
  2. 住宅を新築又は増築した場合
  3. 住宅を建て替える場合
  4. 住宅の全部又は一部を取り壊した場合
  5. 家屋の全部又は一部の用途を変更した場合(例 住宅を店舗に変更など)
  6. 土地の用途(利用状況)を変更した場合(例 住宅の敷地の一部を店舗に変更など)

申告をする必要がある人

1月1日時点の土地の所有者

申告窓口

市役所税務課資産税担当窓口

申告期限

申告が必要となる事由が生じた年の翌年の1月31日

申告様式

PDF住宅用地(使用、変更、廃止)申告書 (554.2KB)

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問い合わせ先

総務部 税務課
資産税土地係
電話:011-372-3311

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分