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相続した空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

空き家の発生を抑制するための特例措置

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置が創設されました。

※特例の適用期間である平成28年(2016年)4月1日から令和5年(2023年)12月31日までに譲渡する必要があります。

制度の詳細や申請書等については国土交通省のホームページをご覧下さい。

問い合わせ先

市民環境部 市民参加・住宅施策課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分