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軽自動車税

1.納税義務者

 毎年4月1日現在、市内に主たる定置場のある軽自動車・原動機付自転車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます)を所有(使用)している方に課税される税金です。

※軽自動車税には月割課税制度がありません。年度の途中で譲渡・廃車等により所有者でなくなった場合でも、その年度の税額は変わりません。4月2日以降に軽自動車等を取得した方は、その年度の税金の負担はなく、翌年度からの課税になります。

2.税額

原動機付自転車・二輪の軽自動車・二輪の小型自動車・小型特殊自動車・被けん引車・雪上車

区分 年税額
平成27年度
まで
平成28年度
から
原動機付
自転車
 総排気量50cc以下のもの 1,000円 2,000円
 総排気量90cc以下のもの 1,200円 2,000円
 総排気量90ccを超え125cc以下のもの 1,600円 2,400円
 ミニカー※ 2,500円 3,700円
二輪車  二輪の軽自動車
 (総排気量125ccを超え250cc以下のもの)
2,400円 3,600円
 二輪の小型自動車
 (総排気量250ccを超えるもの)
4,000円 6,000円
小型特殊
自動車
 農耕作業用 1,600円 2,400円
 その他(フォークリフト、ミニホイールローダー等) 4,700円 5,900円
 被けん引車 2,400円 3,600円
 雪上車(総排気量660cc以下のもの) 2,400円 3,600円

※ミニカーとは、三輪以上で総排気量20ccを超え50cc以下のもののうち、車輪間の距離が50cmを超えるもの、または車室を備えるものをいいます。ただし、車室の側面が構造上解放されていて、かつ車輪間の距離が50cm以下の三輪(屋根付き三輪)は除きます。
 
三輪の軽自動車、四輪以上の軽自動車

 新車新規登録年月により、次の(1)(3)のいずれかの税額になります。

(1)平成27年3月31日以前に新車新規登録をした車両

区分 年税額
軽自動車  三輪(総排気量660cc以下のもの) 3,100円
 四輪(総排気量660cc以下のもの) 乗用 営業用 5,500円
自家用 7,200円
貨物 営業用 3,000円
自家用 4,000円

 ただし(3)に該当する場合があります。


(2)平成27年4月1日以後に新車新規登録をした車両

区分 年税額
軽自動車  三輪(総排気量660cc以下のもの) 3,900円
 四輪(総排気量660cc以下のもの) 乗用 営業用 6,900円
自家用 10,800円
貨物 営業用 3,800円
自家用 5,000円

 ただし、(3)に該当する場合があります。
 また、下記、<グリーン化特例(軽課)>に該当する場合があります。

 (3)重課税額
 平成28年4月1日以後の賦課期日(毎年4月1日)現在で、新車新規登録をしてから13年を経過した車両は、当該年度分以後については、この列の重課税額です。
 ただし、動力源または内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車、被けん引車は対象外です。
 また、平成15年10月13日以前に新車新規登録した車両は、車検証の記載が初度登録年のみ記載され、月の記載が無いため、当該年の12月に新車新規登録したものとみなされます。

区分 年税額
軽自動車  三輪(総排気量660cc以下のもの) 4,600円
 四輪(総排気量660cc以下のもの) 乗用 営業用 8,200円
自家用 12,900円
貨物 営業用 4,500円
自家用 6,000円
  
(3)の税額が適用されるのは、以下の年度からです。
新車新規登録年月
(車検証上の初度検査年月)
(3)の税額が
適用される年度
平成14年以前 平成28年度から
平成16年3月以前 平成29年度から
平成17年3月以前 平成30年度から


<グリーン化特例(軽課)>
 平成27年4月1日から平成29年3月31日までに最初の新規検査を受けた三輪及び四輪の軽自動車(新車に限る。)で、次の基準を満たす車両について、当該取得をした日の属する年度の翌年度分の軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課)が適用されます。

 
区分 グリーン化特例年税額 基準
年税額
(ア) (イ) (ウ)



三輪(総排気量が660㏄以下のもの) 1,000円 2,000円 3,000円 3,900円
四輪(総排気量が660㏄以下のもの) 乗用 営業用 1,800円 3,500円 5,200円 6,900円
自家用 2,700円 5,400円 8,100円 10,800円
貨物 営業用 1,000円 1,900円 2,900円 3,800円
自家用 1,300円 2,500円 3,800円 5,000円

(ア)電気自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10%低減)
(イ)乗用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車
    貨物:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+35%達成車
(ウ)乗用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準達成車
    貨物:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+15%達成車
   ※(イ)、(ウ)については、揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。
   ※各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

【参考】 
「新車新規登録年月」とは、初めて車両番号の指定を受けた年月のことであり、
自動車検査証の「初度検査年月」欄で確認できます。

   




 

3.届出

 軽自動車等を取得・譲渡・廃車したり、住所を変更した場合には、すみやかに届出をしてください。 車種によって届出先が違いますのでお気をつけください。

原動機付自転車・二輪の軽自動車・二輪の小型自動車・小型特殊自動車・被けん引車・雪上車
市役所税務課または各出張所にてお手続きいただけます。
 
お持ちいただくもの
販売店から購入したとき  ・販売証明書
・所有者、使用者の印鑑
市内の人から譲り受けたとき、
市内の人へ譲渡するとき
・前所有者の標識交付証明書(控)
・譲渡証明書
・新所有者、新使用者の印鑑
市外の人から譲り受けたとき ・前所有者の標識返納証明書(控)、
 または標識交付証明書(控)
・譲渡証明書
・新所有者、新使用者の印鑑
市外から市内へ引っ越したとき ・前市町村の標識返納証明書(控)、
 または標識交付証明書(控)
・所有者、使用者の印鑑
市外の人へ譲渡するとき、
市内から市外へ引っ越すとき、
廃車するとき
・標識交付証明書(控)
・ナンバープレート
・所有者、使用者の印鑑
※市内から市内へ転居される場合は、届出の必要はありません。

 標識交付証明書、標識返納証明書、譲渡証明書の様式はこちら(ページの下部にございます)。

●その他の車種
 必要書類等については、各届出先にお問い合わせください。
 
車種別 届出先 連絡先
二輪の軽自動車
(125CC超~250CC以下)

三輪・四輪の軽自動車
札幌地区軽自動車協会
(札幌市北区新川5条20丁目1番20号)
電話
011-768-3955
二輪の小型自動車
(250CCを超えるもの)

四輪の普通自動車
札幌運輸支局
(札幌市東区北28条東1丁目)
電話
050-5540-2001

※届出に必要な書類等は車種により異なりますので、各届出場所にご確認ください。

消費税、自動車重量税、揮発油税、地方揮発油税・・・札幌南税務署 電話 011-555-3900
地方消費税、自動車取得税、軽油取引税・・・・・・札幌道税事務所 電話 011-746-1190
 

4.減免

 軽自動車税の納税義務者のうち、一定の要件に当てはまる方は、申請によって軽自動車税が免除されます。(障がい者1人につき1台分。自動車税の免除を受ける場合は対象になりません。)
 なお、障がいの程度には制限があり、申請の期間は毎年納税通知書がお手元に届いてから納期限までとなります。
 詳しくは下の「軽自動車税の減免について」をご覧いただくか、税務課税務係にお問い合わせください。

軽自動車税の減免について(PDF101KB)
※PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Readerが必要になりますので、「PDF等ファイルの閲覧について」をご覧下さい。



■対象となる方
 次の要件①と②に両方当てはまる方
 ①所有者の要件(いずれかに当てはまること)
  ◇身体・精神・知的障がい者本人
  ◇身体・精神・知的障がい者と生計を一にしている方

 ②運転者の要件(いずれかに当てはまること)
  ◇身体・精神・知的障がい者本人
  ◇身体・精神・知的障がい者と生計を一にしている方
  ◇身体・精神・知的障がい者だけで構成される世帯の方を常時介護している方

■申請に必要なもの
  
◇身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれか
  ◇マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードと運転免許証などの本人確認書類
   ◇運転者の自動車運転免許証
   ◇自動車検査証(車検証)
   ◇通学証明書、通院証明書または診察券、通勤証明書など軽自動車の使用目的が分かるもの

■申請窓口
 
毎年4月1日から納期限までに税務課または大曲・西の里・西部各出張所
 ※期限を過ぎると受付できませんのでご注意ください。
 納期限は毎年5月31日ですが、その日が土曜・日曜・祝日のときは、次の平日になります。


 

5.納付方法

 毎年5月に市からお送りする納税通知書(納付書)により、納めていただきます。なお、納期は5月11日から5月31日までです。5月31日が土曜・日曜・祝日のときは、次の平日が納期限になります。

 ※納期限を過ぎた納付書はコンビニエンスストアで使えませんが、金融機関の窓口にてお使いいただけます。
 

問い合わせ先

総務部 税務課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分