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下水道事業の企業会計への移行に取り組んでいます

 北広島市の下水道事業は、昭和47年に北広島団地の一部を供用開始して以来積極的に施設整備を進め、平成29年度末時点の下水道普及率は、97.0%となっています。

 今後は、集中的に整備した施設の老朽化に対応した維持管理、改築・更新が事業の中心となりますが、人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれており、経営環境は非常に厳しくなることが予想されています。 

 しかしながら、下水道は市民の皆様の快適な生活環境維持のため欠くことのできない大切な財産であり、引き続き安定したサービスの維持継続が求められています。これからも皆様に安心して下水道をお使いただくためには、下水道事業経営のさらなる効率化、合理化に取り組む必要がありますが、そのためにこれまでの官公庁会計から企業会計へ移行し、自らの経営状況を正確に把握することにより、長期的に安定した計画的な経営を目指します。

 企業会計への移行に向け、平成27年度に基本となる方針や作業項目、スケジュールなどをとりまとめた「北広島市公共下水道事業地方公営企業法適用基本計画」を策定し、この計画に基づき準備を進めています。

 北広島市公共下水道事業地方公営企業法適用基本計画【全体版57ページ】(PDF2MB)

 北広島市公共下水道事業地方公営企業法適用基本計画【概要版20ページ】(PDF982KB)

 

1 企業会計とは

 現在は、現金主義の単式簿記による官公庁会計方式ですが、地方公営企業法を適用することにより、一般の企業と同じように発生主義の複式簿記による会計方式となり、より企業の経済性を発揮できる仕組みとなります。
 企業会計方式では、現金を伴わない支出である減価償却費が費用に含まれ、損益計算書や貸借対照表などの財務書類の作成により経営成績や資産の状況が明らかになります。



 

 2 今後の予定

 企業会計への移行には、下水道管や下水処理場の機械など膨大な下水道資産の情報を整理するための固定資産調査などに多くの時間を要します。このため、平成31年度からの企業会計へ移行を目標とし、計画的に準備を進めてきました。
 平成30年度は移行準備の最終年度となりますが、引き続き円滑な移行に向けた準備を進めてまいります。


平成27~29年度 基本方針の決定、下水道施設などの固定資産調査
平成30年度   条例・規程の整備、新しい会計システムの整備、経営戦略策定
平成31年度~  企業会計へ移行

問い合わせ先

水道部 下水道課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分