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事業者の皆さまへ(マイナンバー制度について)

◆事業者のマイナンバー取扱いについて

 マイナンバー制度の導入に伴い、事業者の皆さまは、源泉徴収票や健康保険などの手続のために、従業員等のマイナンバーの取扱いを行っていただくこととなります(このような事業者を「個人番号関係事務実施者」と言います)。
 マイナンバーの適正な取扱いのために、国の特定個人情報保護委員会が「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を公布していますので、特定個人情報保護委員会ホームページにてご確認ください(ガイドラインの他、マイナンバー制度やガイドラインの概要、Q&Aなど詳しく説明されています)。

特定個人情報保護委員会ホームページ(ガイドライン)
   また、事業所には13桁の法人番号が指定通知されます。法人番号は原則公開され、民間での自由な利用が可能です。詳しくは、国税庁マイナンバー特設サイトをご覧ください。

国税庁マイナンバー特設サイト
 

平成27年(2015年)10月から、法人番号が通知されます!

 平成27年(2015年)10月から、事業者の皆様に国税庁から「法人番号」が通知されます。通知される法人は下記の法人です。
  1. 株式会社等の設立登記法人
  2. 国の機関
  3. 地方公共団体
  4. その他の法人や団体

通知スケジュール

 北海道の法人は下記のスケジュールで通知が発送される予定です。
  • 株式会社等の設立登記法人→平成27年10月28日(水)発送
  • 設立登記のない法人、人格のない社団等→平成27年11月13日(金)発送 
 
 北海道の法人の「法人番号」「法人の名称」「法人の所在地」(3情報)が国税庁法人番号公表サイトに公表される予定日は下記のとおりです。
  • 株式会社等の設立登記法人、国の機関・地方公共団体→平成27年10月30日(金)公表予定
  • 設立登記のない法人→平成27年11月17日(火)公表予定
  • 人格のない社団等→公表に同意する旨の書面を国税庁で収受したものから順次公表

問い合わせ先

市民環境部市民課(内線2321)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分