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1か月の利用者負担額が高額となったとき

 サービス利用者の負担を軽減するため、同じ月に利用したサービスについて、1割または2割の利用者負担の合計額が上限額を超えた場合、「高額介護・予防サービス費」として払い戻しされます。(申請が必要となります。)
 なお、支払方法には「受領委任払い」と「償還払い」があります。

介護保険高額介護サービス費等支給申請書(Wordファイル51KB)
 

高額介護・予防サービス費支給の基準(1か月あたり)

平成29年7月利用分まで

 
利用者負担段階 自己負担上限額
生活保護を受給している方

15,000円

世帯の全員が市民税を課税されていない方で、前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方等

15,000円

世帯の全員が市民税を課税されていない方で、前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円を超える方
24,600円
世帯のどなたかが市民税を課税されている方
37,200円
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方 44,400円

※上限額が44,400円の方で、同一世帯内の65歳以上の方が1人の場合、その方の収入が383万円未満、2人以上の場合、その方々の収入が520万円未満の場合、その旨を市に申請をすることで上限額が37,200円になります。

 

平成29年8月利用分から
 

利用者負担段階 自己負担上限額
生活保護を受給している方

15,000円

世帯の全員が市民税を課税されていない方で、前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方等

15,000円

世帯の全員が市民税を課税されていない方で、前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円を超える方
24,600円
世帯のどなたかが市民税を課税されている方
44,400円


※上限額44,400円の方で、次の両方に該当する場合は年間の上限446,400円(37,200円×12か月)が適用されます。
①同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割
②世帯が現役並み所得者世帯に該当しない
 ※現役並み所得者世帯とは、同じ世帯に65歳以上で課税所得145万円以上の方がおり、同じ世帯の65歳以上の方の収入の合計が520万円以上(単身の場合は383万円以上)である場合。

 

受領委任払い

 介護保険施設やグループホーム入所者の自己負担の一時軽減を目的として、高額介護・予防サービス費について受領委任払いを実施しています。
 ただし、市と受領委任払契約を結んだ介護保険施設やグループホームに限ります。
 利用者がサービス事業者に利用料を支払う際、利用者は自己負担上限額を超えた高額介護・予防サービス費に該当する額を差し引いた額をサービス事業者に支払い、その後、サービス事業者が利用者に代わって市に高額介護・予防サービス費の支給を受けます。
 

償還払い

 利用者がサービス事業者に利用者負担額を支払った後、高額介護・予防サービス費の支給を申請することにより、高額介護・予防サービス費の支給を受ける方法です。

問い合わせ先

保健福祉部 高齢者支援課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分