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育児・介護休業法について

『育児・介護休業法』とは・・・育児及び家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて、国の経済及び社会の発展に資することを目的としているものです。
※育児・介護休業法の改正について 
 『育児・介護休業法』は、平成21年6月に改正され、一部を除き、平成22年6月30日から施行されました。

ただし一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については平成24年7月1日から施行されます。
 


【 育児・介護休業法のポイント 】

1、育児のための両立支援制度 
① 育児休業(第5条~第9条の2)
② 短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)(第23条第1項・第2項)
③ 所定外労働の制限(第16条の8)
④ 子の看護休暇(第16条の2、第16条の3)
⑤ 法定時間外労働の制限(第17条)
⑥ 深夜業の制限(第19条)
⑦ その他の両立支援措置(努力義務)(第24条第1項)
⑧ 転勤に対する配慮(第26条)
⑨ 不利益取扱いの禁止(第10条、第16条の4、第16条の9、第18条の2、第20条の2、第23条の2)

2、介護のための両立支援制度
① 介護休業(第11条~第15条)
② 介護のための短時間勤務制度等の措置(第23条第3項)
③ 介護休暇(第16条の5、第16条の6)
④ 法定時間外労働の制限(第18条)
⑤ 深夜業の制限(第20条)
⑥ 転勤に対する配慮(第26条)
⑦ 不利益取扱いの禁止(第16条、第16条の7、第18条の2、第20条の2、第23条の2)

※詳細については下記のリンクを参考にして下さい。
 厚生労働省>政策について>分野別の政策一覧>子ども・子育て>職場における子育て支援>
 事業主の方へ>育児・介護休業法・次世代育成支援対策推進法について
 

 詳しい改正内容などについては、北海道労働局雇用均等室(TEL:011-709-2715)へお尋ねください。

問い合わせ先

経済部 商工業振興課
011-372-3311(内線857)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分