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男女雇用機会均等法について

 『男女雇用機会均等法』とは・・・ 
 正式名称を『雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律』といい、略して『男女雇用機会均等法』と呼んでいます。

目的

 この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのつとり雇用の分野におけ
る男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び
出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。

基本的理念

 この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者に
あつては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその
基本的理念とする。

 

【 男女雇用機会均等法のポイント 】
   性別を理由とする差別の禁止(第5条、6条)
   間接差別の禁止(第7条)
   妊娠等を理由とする解雇その他不利益取扱いの禁止(第9条)
   セクシュアルハラスメントの防止(第11条)
  ⑤   母性健康管理(第12条、13条)
   女性労働者に係る措置に関する特例(第8条)
   苦情の自主的解決(第15条)
   紛争の解決(援助と調停)(第17条、18条)
   報告の徴収並びに助言、指導及び勧告(第29条)
   その他
    事業主が上記⑨の是正指導に応じない場合、企業名公表制度の対象となることがあります。
    事業主が上記⑨の報告をせず、又は虚偽の報告をした場合は、20万円以下の過料が科されることがあります。
 
 

※ 詳細については下記のリンクを参考にしてください。

   厚生労働省>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>雇用均等
   >雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために
 

問い合わせ先

経済部 商工業振興課
011-372-3311(内線857)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分