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法人市民税の法人税割の税率が引き下げられます

 地方税法改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税の法人税割の税率が引き下げられます。
 (均等割に変更はありません)
 

法人市民税の法人税割の税率


開始事業年度

税率

 平成26年9月30日以前に開始した事業年度の法人税割
 
14.7%

 平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割
 
12.1%


予定申告の経過措置

 法人税割の税率引き下げに伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額については、予定申告税額を求める算式が次の値となります。

  ◆経過措置・・・「前事業年度分の法人税割額 × 4.7 ÷ 前事業年度の月数」

 なお、平成26年10月1日以後に開始する二回目以降の事業年度分は、「4.7」の部分を通常の「6」に戻して算出します。


地方法人税(国税)の創設

 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、国税である地方法人税が適用されることになりました。地方法人税は国税であり、国(税務署)に申告納付を行います。

 ※地方法人税の詳細については、管轄の税務署にお尋ねください。

問い合わせ先

総務部 税務課
電話:011-372-3311(代表)

〒061-1192 北海道北広島市中央4丁目2番地1
電話 011-372-3311(代表)
開庁時間:平日の8時45分~17時15分